NHKの「日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」」（2015年9月13日）に対して「「同じ意見だと理解しやすいと言う意味」だという釈明は余計ダメでしょ」という批判記事を書きましたが、同じ番組について、もうひとつ批判したい点があります。 日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 戦後日本の安全保障政策を大転換する安保法案。国会審議は大詰めを迎えています。今、私たちは法案とどう向き合うべきか？各界の専門家が賛成・反対の立場から討論します。 岡本行夫,胗澤協二,細谷雄一,木村草太,【司会】島田敏男,【司会】中川緑 http://www4.nhk.or.jp/touron/x/2015-09-13/21/24953/1543184/ 賛成派の岡本行夫氏と細谷雄一氏の両名とも言及していたのが、“存立危機事態などはほとんど起こる可能性はない”という点。だったら、その部分を修正削除しろよ、

「何が問題で何が問題でないかをちゃんと吟味するべきだと思う」や「「野火」と「カイロ宣言」をつなぐちょっとした話」でも書きましたが、映画「カイロ宣言」は別に毛沢東がカイロ会談に出席する映画じゃありません。 現時点では既に映画は公開されているはずですし、あらすじも紹介されています。 开罗宣言的剧情简介 · · · · · · 重庆大轰炸。 延安派曾希圣赴重庆，将重要资料交给蒋介石（马晓伟 饰），军技室破译密码专家石剑峰（胡军 饰）凭着中共的资料，破译了日军的情报，救了宋子文一命。 石剑峰破译了：“日军可能是对美国要有行动。”上报何应钦（何政军 饰）。蒋介石将这份情报转送给美国，罗斯福选择相信美国人自己的情报。 石剑峰破获的日军将进攻中途岛的情报。蒋介石把情报转送美国。罗斯福接见宋子文，“为了感谢中国人民对美国的帮助，我要送你份礼物。”一版由罗斯福亲自设计的纪念中国抗战五周年的邮票。 冈村宁次派

以前引用した記事から抜粋。 引用元は、「朝鮮人戦時労働動員」（山田昭次、古庄正、樋口雄一、2005年）。強制連行問題に関する良書です。 八　日本人との差別管理、協和会管理 日本人から隔離され、労務管理も別であった。朝鮮人労働者統制のための協和会をつくり、朝鮮から来た労働者の労働訓練を実施した。協和会を通じた神社参拝、日本語の学習、教練など皇民化教育が行われた。在日朝鮮人全体の統制組織である協和会の体制に組み込まれていたが、企業内で独自の練成が実施されていたところもある。炭鉱、鉱山、土木、工場などによって労務管理の方法が違っていた。 なお、一般在住朝鮮人については協和会への加盟と同時に日本人と同じように隣組にも参加させられ、二重の動員体制の下に置かれた。日本に在住していた朝鮮人のすべてに協和会手帳を持たせ逃亡防止、労働動員に役立たせた。会員章を持たないと警察に拘留され、取調べを受けて、朝鮮へ

韓国人は韓国系米国人＝韓国の国益を最優先すると考えるのね。だから日系米国人＝日本の国益を再優先すると思うのだ。現実は日系も韓国系も米国人である以上米国の国益を優先する。そして韓国の外交を懸念するのだ。 http://b.hatena.ne.jp/entry/255439974/comment/the_sun_also_rises このコメントを見て思い出したことがあります。 以前書いた記事ですが、産経文化人である八木秀次氏の以下の発言。 八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。 「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」 http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n3.h

この件。 中国発言に菅長官「国際社会は日本の貢献評価」 読売新聞 2月24日(火)11時23分配信 菅官房長官は２４日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の公開討論で中国の王毅（ワンイー）外相が歴史認識を巡り日本をけん制する発言を行ったことについて、「日本が戦後７０年、先の大戦の深い反省の上に立ち、平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている。法の支配を含む国連憲章の目的と原則を堅持している」と反論した。 その上で、「主張すべき点はしっかり主張する」と語り、引き続き国際社会への発信を強化していく考えを示した。 最終更新:2月24日(火)11時23分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00050049-yom-pol 日本の歴史認識を事実上非難する発言に対して「平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている」と主張

1985年8月15日に当時の中曽根首相は、A級戦犯を合祀した靖国神社に公式参拝しました*1。当然、それに対する反発は国の内外で生じ、翌1986年8月15日には公式参拝しないと後藤田官房長官が宣言するに至ります。 内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する後藤田内閣官房長官談話 昭和61年8月14日 戦後40年という歴史の節目に当たる昨年8月15日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、内閣総理大臣は、気持ちを同じくする国務大臣とともに、靖国神社にいわゆる公式参拝を行った。これは、国民や遺族の長年にわたる強い要望に応えて実施したものであり、その目的は、靖国神社が合祀している個々の祭神と関係なく、あくまで、祖国や同胞等のために犠牲となった戦没者一般を追悼し、併せて、我が国と世界の平和への決意を新たにすることであった。これに関する昨年8月14日の内閣官房長官談話は現在も存続してお

稀代の嘘つき安倍首相がこんなたわ言を述べています。 「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明 2014年11月19日01時41分 安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。 http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html 「西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になる」 2013年10月にこんな報道がありました。 「西山事件」に類する取材活動は処罰対象　秘密保護法案で森担当相 2013.10.22 11:28 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ