希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べました。 一方小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が安倍総理大臣から替わった場合は自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。

犯罪が起きる前に警察官が現場に先回りし、犯行が行われる前に逮捕してしまう。未来を描く小説や映画のような世界が現実のものになるかもしれません。京都では去年、いつ、どこで犯罪が発生するかを予測するシステムを警察が全国で初めて導入し、成果が出始めています。いわば未来に起きる犯罪を予測しようという最新の取り組みを取材しました。 この１か月前には京都府木津川市でパトロール中の警察官が駐輪場でバイクを盗もうとしている男を発見し、その場で逮捕しました。 この２件の事件の逮捕は、いずれも偶然ではなく、警察が導入したコンピュータのシステムがどの時間帯に、どの場所で犯罪が起きる可能性があるかを予測し、それに基づいてパトロールを強化していたのです。 ことし１月、京都市内の繁華街をパトロールしていた警察官は、まるで自分を避けるかのように走り去ったバイクが気になり、念のためナンバーを控えました。その直後に周辺でひっ

アトピー性皮膚炎の赤ちゃんは、卵アレルギーになるリスクが、高いことが知られていますが、生後６か月の段階からゆで卵をごく少量ずつ食べさせると１歳になったとき、卵アレルギーの発症を８０％抑えられたとする研究成果を国立成育医療研究センターなどのグループが発表しました。 グループでは、生後まもなくアトピー性皮膚炎になった赤ちゃん１２１人を２つのグループに分け、生後６か月の段階で一方のグループの赤ちゃんには加熱した卵の粉末５０ミリグラムを、もう一方のグループの赤ちゃんにはカボチャの粉末を毎日食べてもらいました。さらに生後９か月からは卵の量を２５０ミリグラムに増やし、１歳になった時点でゆで卵半分に相当する７０００ミリグラムの卵の粉末を食べてもらいました。 その結果、卵をずっと食べていた赤ちゃん６０人のうち、卵アレルギーを発症したのは５人だけでしたが、カボチャの粉末を食べた６１人では２３人が発症したとい

インドで、８歳の少女がでんぐり返しを１時間に連続で２７８７回こなし、ギネス世界記録を大幅に更新しました。 その結果、ギリッシュさんは、でんぐり返しを連続で２７８７回こなしたとして、ギネス世界記録に認定され、９年前にアメリカ人の５０代の男性が達成した１３３０回の記録を、２倍以上更新しました。 ギリッシュさんは、この日のために、専属のコーチのもと、１年半に及ぶ特訓を重ねてきたということで、「記録を更新できて、とてもうれしいです」と話していました。

関西空港を中心にはしかの感染が広がり、ワクチンの接種を希望する人が増えていることから、厚生労働省は、就学前の乳幼児を対象にした定期接種のワクチンが不足するおそれがあるとして、全国の自治体や医療機関などに、定期接種に必要な量のワクチンを事前に確保するよう通知しました。 厚生労働省は、今後も感染が拡大して、ワクチン接種を希望する人がさらに増えると、就学前の乳幼児を対象に２度行っている定期接種のワクチンが不足するおそれがあるとして、全国の自治体や医療機関などに定期接種に必要な量のワクチンを事前に確保するよう通知しました。 厚生労働省は、感染拡大を防ぐには、免疫のない乳幼児への定期接種を計画どおりに進めることが重要だとして、今後、自治体のワクチンの接種状況に応じて、メーカー側と供給量を調整していくことにしています。

今月１４日、高熱などの症状のある男性が千葉市で開かれた大規模なコンサートを訪れ、その後、はしかと診断され、千葉市はさらに患者が出る可能性もあるとみて、医療機関に注意を呼びかけています。 はしかは高熱などに続き、全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 ワクチンを２回接種することでほぼ予防できるということですが、千葉市は今後さらに患者が出る可能性もあるとみて、市内の医療機関に連絡し、はしかが疑われる患者が受診した際には、院内感染の防止を徹底するよう伝えました。 千葉市は「コンサートに行って発熱などの症状が出た人は、医療機関に連絡したうえで受診してほしい」としています。 はしかは空気感染するため、インフルエンザよりも感染力が強いのが特徴で、発症すると３割の人が肺炎などの合併症を起こし、最悪、死に至る

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

日本でも配信が始まった、大手ゲームメーカー任天堂などが開発したスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、位置情報の発信機能を使って屋外で楽しむゲームのため、専門家は「見ず知らずのプレーヤーどうしが接触する機会があるため、予期せぬ、さまざまなトラブルにも注意する必要がある」と指摘しています。 見ず知らずのプレーヤーどうしがゲームを通じて知り合えるというメリットの一方で、危険性も指摘されています。 ゲームに詳しい専門家は「ゲームの登録名が実際の名前だったり女性や子どもを連想させるものだったりすると、個人を特定されたりゲームとは別の目的で悪意を持ったユーザーが近づいてくる可能性もある。まず、登録する際には名前を工夫したり、年齢や性別、住んでいる地域が特定されにくいものにしたりすることが重要だ」と指摘しています。 また、「日本ではアニメのポケモンを見て育った、いわば第一世代が現在は

接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国による積極的な接種の呼びかけの中止が３年余り続く子宮頸がんワクチンについて、４日、弁護士らで作る市民団体が記者会見し、実態調査が不十分だなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開すべきではないとする意見書を発表しました。 ４日に会見したのは、弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」で、積極的な接種の呼びかけは再開すべきではないとする意見書を発表しました。具体的には、国が整備した拠点病院でも診療を断られるなど診療体制が整ったとは言えないほか、国が行ってきた実態調査は不十分で副反応の発生率もはっきりと分かっていないなどとしいます。会見した水口真寿美弁護士は「きちんと診てくれる医療機関はいまだ少ないというのが実感だ。本当に接種を勧めていいのか、学会側には再検討してほしい」と話しています。

不安をあおられて高額な包茎手術を受けさせられたといった相談が、全国の消費生活センターにこの５年間で１０００件余り寄せられていて、国民生活センターでは、被害を言いだせない人は相当な数に上るとみて、注意を呼びかけています。 相談内容では「状態がひどい」、「安い手術では仕上がりがよくない」などと、不安をあおられて高額な契約を迫られるケースが多く、なかには２００万円を支払った男性もいるということです。 さらに手術を受けたあと排尿などの機能に障害が残ったという相談もあり、痛みが引かないため別の病院を受診すると「縫い方がいい加減で壊死（えし）している」と言われたというケースもありました。 国民生活センターは、悩みにつけ込まれ恥ずかしさなどから相談できない被害者はかなりの数に上るとみていて、手術を受ける前に必要性やリスクを冷静に考えるとともに、医療機関を受診したその日のうちに手術を受けてトラブルになるケ

接種後に原因不明の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけの中止が３年近く続く子宮けいがんワクチンについて、日本小児科学会など１７の団体は患者への診療体制など十分な対策が講じられたとして、対象となる女性には積極的な接種を推奨するとする見解を発表しました。 日本小児科学会や日本産科婦人科学会など１７の団体がまとめた見解では、痛みなどの症状から回復していない人は接種１０万回当たり２人の頻度にとどまる一方、オーストラリアなどでは子宮けいがんになる前段階の病変が見つかる女性が半分に減ったという報告もあってワクチンの有効性は明らかだとしています。 また、専門の診療体制や相談窓口が全国的に整備され、被害を訴える人への救済も始まったことから十分な対策が講じられたとして、対象となる年齢の女性には積極的な接種を推奨するとする見解を発表しました。 見解をまとめた慶応大学の岩田敏教授は、「このワクチ

今シーズンにインフルエンザにかかったあと、意識障害などを起こす「インフルエンザ脳症」になった患者は、これまでに１６１人と過去５シーズンで最も多くなっていることが分かり、国立感染症研究所は「けいれんなどの症状が出たら、すぐに医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今シーズンは今月６日までに全国で１６１人が「インフルエンザ脳症」になったと報告され、昨シーズンの１０１人を大きく上回っているということです。過去５シーズンと比べても最も多いということで、このうち、１５歳未満が１３８例と、全体の８５％以上を占めています。 国立感染症研究所の砂川富正室長は、「７年前に新型インフルエンザが流行した年にも脳症の報告が多くあり、今シーズンも同じタイプのウイルスが主流となっていることが原因の１つと考えられる。小さな子どもの場合、特に注意が必要で、意識障害や、けいれんなどの異

聖地エルサレムで金色に輝く棒状の物体が墓地から見つかり、専門家が謎の物体として分析を進めていましたが、イスラエルの考古学庁が市民に情報提供を求めた結果、最近販売された健康器具であることが分かりました。 その結果、物体が「体を有害な電磁波から守る」とうたって最近ネット上で通信販売されている器具であることが確認されたということです。 エルサレムには３０００年以上の歴史があり現在もさまざまな発掘調査が行われていますが、考古学庁は「古代のものではなさそうだと思っていたが、希望が膨らんでしまった。このようなミステリーは初めての経験だ」と話しています。