わずか2週間のうちに、法的措置をほのめかす話が出るなど、広く利用されているプログラミング技術の未来に大きな変化が生じている。 Adobe Systemsは、2週間前には「iPhone」で動作する「Adobe Flash」アプリケーションを構築する技術を盛んに宣伝していたが、このたび同技術の開発打ち切りを決めたことが判明した。 Appleは、「iPhone OS 4.0」用ソフトウェア開発キット（SDK）のライセンス規約を変更することで、事実上Adobeの動きを封じ込めた。だがAdobeのFlashプラットフォーム担当主任製品マネージャーを務めるMike Chambers氏は米国時間4月20日、iPhone用Flashアプリケーション技術の開発を打ち切ると発表するとともに、自身のブログに記した長文の中で、両社の戦いがまだ終わっていないことを示唆した。 「iPhone用アプリの開発者なら知って

WAN経由でのアプリケーションレスポンスを向上させるWAN高速化の技術だ。今回は前回紹介したTCPの弱点を補う各種の拡張のほか、対向で利用する製品ならではのユニークなキャッシング、圧縮などの機能を紹介する。 標準のTCPの改良技術を利用 TCPは、インターネットですでに25年近く用いられている老舗のプロトコルだ。そのため、前回紹介したような弱点は以前から認識されており、以下のようなTCP最適化機能が、RFC化されている。 ウィンドウサイズの拡張 すべてのパケットにタイムスタンプを入れることで、RTTを正確に計測する。また、ウィンドウサイズを、最大1GBまで拡張。両者を組み合わせることで、最適なウィンドウサイズに設定することが可能になる。 選択確認応答（Selective ACK） 標準のTCPでは、複数のパケットのうち「どこまで受信したか」が確認応答で伝えられる。そのため、5つのパケットの

いま、ARがエンターテイメントと ビジネスを融合させる！ これまで、この連載ではエンターテイメントやビジネスにおける、爆発的なARの浸透ぶりを紹介してきた。少なくとも2010年の情報技術産業を語るのにARは外せない。また、今後も多くのARアプリやサービスが生まれていくだろう。 また、たとえばニッサン石鹸の試みである「AiR FaFa」のように、アプリをダウンロードし、ファーファ製品のロゴを写すことで、iPhoneの中で熊のファーファと遊べるというものも登場した。今までの記事でも書いたように、エンターテイメントとビジネスや広告・販促の組み合わせというのが、今後のARのひとつの流れになっていくと思われる。 ニッサン石鹸のブランドでありマスコットである「ファーファ」。ニッサン石鹸では人気のキャラクターである熊のファーファが登場した。iPhoneのARアプリAiR FaFaを配布。ロゴのカメラでの

テクノロジーベンチャーが直面する課題や成長のステップについて紹介する本連載。2009年10月から2010年1月までの6回では、各業界でのセオリーや成功要因を事例とともに紹介してきた。今回からは、「各業界で今何が起きているのか、今後何が起こるのか」を意識して、各業界でベンチャーが勝ち抜くための戦い方について考えていく。 まず今回は、熱気が高まるソーシャルアプリ業界を見てみたい。2009年8月にはmixiのPC版が、10月にはモバイル版がそれぞれオープン化し、2010年年始にはモバゲータウンもオープン化。GREEも6月にオープン化すると発表している。これまで「2〜3年で1000億円」と言われていた市場規模についても、「1000億円は通過点に過ぎない」との見方も出てきた。モバイルを中心とした日本のソーシャルアプリ市場はまさに“ゴールドラッシュ前夜”の様相を呈している。モバイルとPCの差こそあれ、

Akamaiは米国時間4月20日、「State of the Internet Report（インターネットの現状）」を発表した。これによると、インターネットの速度において上位10の国と地域のうち、8つは2009年第4四半期に速度が上がったという。 上位に入った国と地域の中で、インターネットパフォーマンスが世界で最も優れていたのは韓国、香港、日本で、第4四半期における平均接続速度はいずれも7.5Mbpsを上回った。韓国は実際にはパフォーマンスが前年比で29％低下したが、それでも11.7Mbpsで首位となった。 米国は調査対象となった234カ国中22位で、平均接続速度は前年比2.5％減の3.8Mbpsだった。 2009年終了時点で接続速度が1Mbps未満だったのは96カ国で、第3四半期の103カ国からわずかに減少した。速度が100Kbpsを下回ったのはマヨット、ウォリスフツナ、ガイアナの3つ

経済産業省が目指すのは ARを使った空間のIT化!? これまで、エンターテイメントや広告、携帯キャリア、コンテンツホルダーの視点からARの試みや製品を紹介してきたが、はたして国はARに対してどんなスタンスを取っているのだろうか？　調べたところ、経済産業省が「e空間実証事業」というプロジェクトを進めていることが分かった。はたして経済産業省のe空間実証事業は、どういった目的でARを活用していくことを考えているのだろうか？ 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課の加藤幹也さんにうかがってみた。e空間のコンセプトは「電波や可視光通信、センサーなどの情報技術を使い、街や地域などの空間ごとIT化したら、何かオモシロいことができないか」というもの。また、日本のITサービス産業の生産性向上をはかり、そのために目指す技術のひとつとしてARを活用し、現実+情報の中で見えてくる世界観を提示して、「今だけ、こ

日本のICT産業は世界市場での位置付けとして今後、愛知県から静岡県になる――。このように述べているのは、野村総合研究所（NRI）コンサルティング事業本部 情報・通信コンサルティング部主席コンサルタントの桑津浩太郎氏だ。 NRIによると、世界市場での日本のICT産業のシェアは、かつての15％から10％にまで下落。2050年には3％の水準にまで落ち込むと予測している。生産性や人口比などをもとにしたイメージで言うと、現在の愛知県から静岡県にまで下落した水準になるとしている。 桑津氏は、「日本はもはや特殊なポジションではなくなっている」とし、「欧米を中心に展開する愛知県のトヨタ自動車と言うよりは、静岡県のスズキやヤマハのように新興国向けに展開する必要がある」と説明する。 桑津氏は、日本の国際競争力強化に向けた方向性として、宇宙やロボットといった未踏技術、アニメやカルチャーといったコンテンツ立国、衛

携帯業界の花道を行くモバイルAR！ 2009年、ARの認知度は一気に高まった。現在は、特にiPhoneを中心としたモバイルARが活性化しているのはご存知のとおり。スマートフォンを初めとするモバイル機器の性能の向上が、モバイルでARを実現させたといえるのではないだろうか？　今のモバイル業界のARにおける盛況ぶり、成熟ぶりが加速していると感じる。 しかし、ARアプリは競争が厳しいのも事実。そんな状況の中、キャリアやモバイルコンテンツ系の会社は、それぞれで積み上げた技術やアイディアで様々なARアプリを作って世に送り出したり、実証試験を行なっている。今回は携帯におけるARの導入に関して積極的かつ先鋭的な企業の代表として、2社に取材してきた。 かたや先進的な試みを続けるKDDI。そしてもうひとつはAndroid携帯でARコンテンツを作ろうとしているフューチャースコープ。はたして、この2社はどんなビジ

米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日（米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日）がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle（少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると）を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか？ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する（ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ）。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。

滞納税金の徴収で何十億ドルもの税収を得ることを強く望んでいる米国諸州は、IBMという強力な援軍を呼べるようになった。 IBMは米国時間4月12日、米政府による税金滞納者へのより効果的な税金の徴収を支援する新しいソフトウェア「IBM Tax Collections Optimizer」を発表した。 Tax Collections Optimizerはデータ分析を利用して、滞納税金の総額を算出する。その後、その数値を、州の徴税当局の既存ワークロードおよび利用可能な人員と比較して、滞納税金を徴収する最善の方法を推奨する。 具体的には、同ソフトウェアは納金の総額や個人の過去の納税履歴といった納税者情報を分析する。その後、各徴税担当者の限られた時間とリソースを考慮して、徴税担当者が最も効果的にそれぞれの税金滞納者を追跡し、対処できる方法を決定する、とIBMは述べた。 「世界各国の徴税当局が滞納税金の

2009年はARが世界にビックバンをもたらした年だった ASCII.jp読者の方なら「AR(拡張現実)」という言葉をすでにご存知の方も多いだろう。たとえARという言葉自体を知らなくとも、iPhoneアプリ「セカイカメラ」を使って街を眺めてみた人は多いはずだ。GPSと電子コンパスで、位置や方位を取得する機能を用いたセカイカメラでは、起動してiPhoneの画面をのぞくと、カメラの中の現実世界に文字や画像の情報がついた「エアタグ」が表示され、現実世界に情報がプラスアルファされたオモシロさや充実感が味わえる。これがARによってもたらされる感覚の一端だ。 去年、2009年は「セカイカメラ」をはじめ、スマートフォンや携帯で様々なARアプリが登場した年だった。渋谷の街に情報を書き込んでシェアできる「pin@clip」(ピナクリ)。ユーザーが自分のいた場所に情報を残し、後から来る人が残された情報を取得でき

生き馬の目を抜く広告業界 ARはどう活用されるのか？ 広告を作り出し、メディアと広告クライアントの仲介役として欠かせない広告会社。最先端の広告を模索し、常に世の中に広告作品を送り出している。しかし、メディアの多様化やネットメディアの台頭、そして長引く不況により広告業界も苦境に立たされている現在、どのように対応しているのであろうか？ 特にインターネットというツールは既存の広告の枠組みを変えてしまった。 広告会社のメインフィールドであった紙面やテレビでの広告表現のニーズが狭くなってしまったうえ、広告会社を通さずとも、企業が自社製品を宣伝することもできる時代になってしまったのだ。たとえばユニクロの「UNIQLOCK」。ブログでご覧になった方も多いだろう。ユニクロの製品を着た女性が踊る画面が印象的なこのブログパーツ。ユニクロの新メディア発信チームが制作した新たな形の広告だ。 しかし、広告会社におい