「日本は既に移民国家」=受け入れ拡大、人口対策のカギに-みずほ総研 みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域