IMF世界経済見通し 2022年4月
ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こし、平和的解決策が求められている。また、戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速するだろう。燃料と食料の価格が急上昇しており、低所得国の脆弱層が一番大きな影響を受けている。世界経済成長率は2021年の推計6.1%から減速して、2022年と2023年は3.6%となる見込みだ。それぞれ、今年1月の予測から0.8%ポイントと0.2%ポイント下方改定された。2023年よりも先については、中期的に見て、世界経済の成長率が約3.3%の水準まで低下すると予測されている。戦争が主な要因で一次産品が値上がりし、物価圧力は広範囲に広がっている。これを受け2022年の物価上昇率予測は先進国が5.7％、新興国と発展途上国が8.7％となり、1月時点の予測から1.8％ポイントと2.8％ポイント上方改定された
専門家に聞く | 竹中 正治
経済学部 教授 たけなか まさはる 竹中 正治 ●最終学歴 東京大学 経済学部経済学科卒業 ●専門分野 アメリカ経済論、国際金融論 ●主な著書 「外貨投資の秘訣」扶桑社 ２００６年11月 「ラーメン屋vsマクドナルド、エコノミストが読み解く日米の深層」新潮新書２００８年９月 「今こそ知りたい資産運用のセオリー」光文社２００８年12月 「なぜ人は市場に踊らされるのか？」日本経済新聞出版社２０１０年２月 ●主な活動 日本金融学会 会員 日本国際経済学会 会員 ICCBE(International Conference of Commercial Bank Economists)会員 （財）国際通貨研究所 客員研究員 行政刷新会議特別会計ワーキンググループ（特別会計）民間有識者メンバー ○経済学部創立50周年記念の公開講座「混迷する日本経済をどう生き抜くか」（５月～６月、大阪梅田キャンパス）で
まるわかり“実質実効為替レート”～“50年ぶりの円安”という根深い問題
■要旨 昨年終盤以降、実質実効為替レート（以下、「実質実効レート」）に対する注目が高まっている。円の実質実効レートがおよそ50年ぶりの低水準にまで下落したことで、その悪影響への懸念が高まっているためだ。 筆者はかねてより、折に触れて実質実効レートをフォローしてきた1が、改めて注目が高まる今、意味合いや動向を解説したうえで、その背景や影響、先行きについて考察したい。 1 「たまにしか注目されないけれど、侮れない“実質実効レート”」（ニッセイ基礎研レポート 2015-06-30）, 「現在の円相場はこの20年で最も円安？」（年金ストラテジー (Vol.204) June 2013）, 「改めて問う“円高とは？”～実質実効レートでみる円相場」（ニッセイ基礎研レポート 2010年10月号） ■目次 1―実質実効為替レートの意味 1｜実質為替レートとは 2｜実効為替レートとは 2―実質実効レートの動
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