日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
藤井聡・京大教授が語る“真の土木工学” 「僕の研究こそ、土木の本道だ！」 | 施工の神様
前内閣官房参与・藤井聡が語る「土木の本道」 京都大学に藤井聡という先生がいる。安倍晋三内閣の内閣官房参与として、昨年「国土強靭化基本計画」をとりまとめた土木の先生だ。 その存在は何年も前から知っていたが、テレビなどのメディアに出演し、政治や経済について論じている姿を見るたびに、「土木の先生っぽくないな」という印象を持ち続けてきた。 昨年ぐらいからは、「表現者クライテリオン」という思想誌の編集長に就任し、保守言論活動も始めた。今年7月には、アメリカの経済学者を招聘し、「MMT（現代貨幣理論）」に関するシンポジウムも主催した。 事ここに至って、「本当に土木の先生なのだろうか」という疑問すら湧いた。土木絡みの取材に携わるもの書きの一人として、「土木の先生なら、土木の話を聞きたい」という思いが募っていった。 ということで、藤井先生が考える「土木の本道」について話を聞いてきた。
三橋貴明の「第2次所得倍増計画」【第1回】 序章 所得とは何か（前編）～日本人のための強い「日本経済復活」のシナリオ!～（三橋 貴明） @gendai_biz
三橋貴明の「第2次所得倍増計画」 【第1回】 序章 所得とは何か（前編） ～日本人のための強い「日本経済復活」のシナリオ!～ 所得創出のプロセス 彼の『現代ビジネス』で連載の機会を頂き、大変、光栄に思っている。 本連載のタイトルは「第二次所得倍増計画」であるため、まずは所得の「定義」について語らなければならない。筆者は連載の第一回及び第二回において、読者に「所得」について完全に理解して頂くつもりである。そのため、第二回まではやや堅い話が続くことになるが、ご容赦頂きたい。 所得という言葉について、我々日本国民は目にしたり、耳にしたりする機会は多いが、正しい定義を理解している国民は少ない。実は、所得について理解すると、経済について相当程度のことが分かってくる。逆に、所得を理解していない場合、経済を理解することは全く不可能になってしまうのだ。 所得とは、経済の中心である。ここでいう経済とは「経世
市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
騙される奴が悪いのか？ 【国会書き起こし】 H24.3.22 参院予算委公聴会 藤井聡 公述人意見 ～ 学者生命を賭けて断言！消費増税は嘘まみれの愚策 ～
H24.3.22 参院予算委公聴会 藤井聡 公述人意見 【見どころ】 ・藤井教授の学者生命を賭けた公述人意見． ・政府の虚言（そらごと）を次々と斬る． ・しかも非常にわかりやすい． ・とにかく熱い． 【関連】 H24.2.22 参議院 国民生活･経済･社会保障に関する調査会 参考人質疑 藤井聡参考人 西田昌司議員がこの公述を引用して行った質疑はこちら．(3/29財金委) これもオススメ ※本サイトの資料画像は，京都大学 藤井研究室のサイトで公開されているものを転載させていただいています．関係者の方，もし問題があればご指摘ください． ニコ動版 youtube版 藤井 えー本日はかような機会，頂戴いたしまして誠にありがとうございます．えー京都大学大学院，ならびに京都大学レジリエンス研究ユニット長を勤めさせて頂いてございます，藤井でございます．えーよろしくお願いいたします． えー本日，あのー皆
デフレ慣れ日本での適応 - 経済を良くするって、どうすれば
2/29の日経の「配当3年ぶり高水準、減益でも増配」の記事を読んで、感慨を覚えずにはいられなかった。日本は違う国になったのだなと。震災などで、国は大赤字を出し、国民は失業と非正規労働にあえいでいるのに。しかし、このコントラストは、経営者に罪があるというものではない。 もはや、「かつての」と付けざるを得ない日本の経営は、従業員を大切にすると言われた。これは何も、昔の経営者が「なにわ節」好みで情に厚かったわけではない。成長する経済の中にあっては、人材に投資しておくことが有利だったからである。もちろん、主観的には、自分のことを立派な人間に思えた幸せな時代だった。 転機は1997年のハシモト・デフレだった。財政当局が無謀な緊縮財政を行ったために、日本経済はデフレにはまり込む。そして、これ以降、経済が回復を見せても、気の早い緊縮財政がその芽を摘むことが繰り返されるようになった。成長が望めないようにな
日本銀行、ＦＲＢ、ＥＣＢの根本的な考え方の違い - eliyaの日記
目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。ＦＲＢもＥＣＢも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ＥＣＢ 金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁 2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策（成長基盤強化の支援）をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。
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日銀がリフレーション政策を嫌がる理由
リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去
クルーグマン「ぼくらが黙ってなきゃいけないらしい問題：経済成長と所得」（2012年1月14日） - 道草
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飯田泰之先生経済成長と環境保全を語る
飯田泰之 @iida_yasuyuki 経済成長はもういらない病は合理化適応機制（酸っぱいぶどう）だと思う．そういうのは自分の頭の中だけにして欲しい． 2012-01-10 23:32:33 おざかり @ryu_cudi @iida_yasuyuki 経済成長によって、大量生産、大量消費、すなわち大量投機に繋がり、環境問題にはならないですか？それとも大量生産＝大量消費という構図以外にも経済成長はあり得るということですか？ 2012-01-11 00:59:24 飯田泰之 @iida_yasuyuki これ重要♪ 大量生産型の成長なんて先進国には「もうない」．他の途があるうんぬんではなく大量生産では成長「できない」んだ．環境については60年代と現在のどちらが公害問題が深刻か考えてみよう． @ryu_ozk_m5_cp 経済成長によって、大量生産、大量消費 2012-01-11 01:09:4
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読売の傑作社説の誤謬 - 経済を良くするって、どうすれば
他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ
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日本の労働生産性が妙に低い単純な理由
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
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