高級ステレオメーカーだった山水電気（東京都）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。決定は９日付で、帝国データバンクによると負債総額は約３億５千万円。山水電気は１９８０年代、パイオニア、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）と共に「オーディオ御三家」ともてはやされたが、その後経営が悪化。２０１２年４月に民事再生法の適用を申請し事業再建を目指していたが、スポンサー企業が見つからず、資金繰りがつかなかったとみられる。

ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。　風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。　テクノうどんは、ＤＪが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でＤＪのセクシーキラーさん（２９）は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。

名古屋鉄道は、リニア中央新幹線が開通する２０２７年をめどに、名古屋―豊田市間で直通の特急を走らせる方針を固めた。今は片道１時間近い所要時間を４０分以内に縮める。２５日に創業１２０年を迎える名鉄は、トヨタ自動車の企業城下町の交通需要を取り込み、伸び悩む本業のてこ入れをはかる。　名鉄で名古屋から豊田市に行くには、途中の知立で乗り換えが必要。その先の三河線は大半が単線で各駅停車だ。名鉄はリニア開通に合わせ、乗り換えなしの特急を走らせる。知立―豊田市間は途中の停車駅をトヨタ本社の最寄りの土橋のみとし、名古屋―豊田市間の約４１キロを４０分以内で結ぶ方向だ。　所要時間の短縮には、他の移動方法と比べ不利な現状を解消するねらいがある。高速道路を使うと通常は４０分前後で済む。名古屋市営地下鉄などを乗り継ぐと１時間弱だ。名鉄は、リニア開通で豊田と東京方面の間でトヨタ関係者らの行き来が大きく増えると見込む。鉄道

■高市早苗・自民党政務調査会長　私は少子化担当相の時に「子供を産んだことがないのに、つとまるのか」と言われた。「なにくそ」という感情とともに、あきらめに近い気持ちもあった。軽く受け流すのが大人という雰囲気もあった。今の世代には同じ苦労をさせたくない。せめて今回の出来事（都議会のヤジ問題）が世の中を変えるきっかけになって欲しい（朝日新聞記者に）

２３日午後８時２０分ごろ、鈴木章浩都議の東京都大田区の事務所に生卵約２０個が投げつけられていたのを通行人が見つけ、警視庁大森署に届け出た。塩村文夏（あやか）都議へのヤジ問題に関する抗議とみられ、同署は器物損壊の疑いもあるとみて調べている。

朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。　第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。　今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持

東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。　１８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。　塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」　東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。　会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所が小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに対し、面談を打診していたことがわかった。代理人の三木秀夫弁護士が２８日、明らかにした。理研側は２８、２９日の実施を求めたが、小保方氏側は「急な話」として断り、まず書面でやり取りするよう求めたという。　三木弁護士によると、２７日昼に理研から面談の打診があった。小保方氏の主治医とも相談して面談は断り、質問事項を書面で求めて答えたうえで面談に応じたいと回答したという。　小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのはつらい」と話していたという。三木弁護士は「小保方氏には、以前の面談で十分に説明ができず、つらい思いをしたという意識がある」と説明。「書面で質問を受けて、小保方氏からじっくり時間をかけて聞いて、間違いのない答えをしたい」と述べた。（福島慎吾）

■４億円超の申告漏れ、国税が指摘　競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は競馬の利益を上回ることになり、これを不服として東京地裁に提訴した。　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は２００２年、大量の馬券をパソコンや携帯電話で手軽に購入できるシステムを導入。男性はこれを利用し、役所が休みの土日はテレビの競馬中継を欠かさず見て、ＪＲＡに登録された８千頭の馬の能力や騎手の技術を独自に分析、ネットで年間２千回以上馬券を購入した。課税対象となった０５～１０年の６年間で、計約７２億７千万円の馬券を買って計約７８億４千万円の払い戻しを受け、差し引き約５億７千万円