米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、県は、選択肢を賛否の2択から3択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した5市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ2月14日の告示まで1カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 2月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その