16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。…
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16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55%に対して反対は34%。…
米上院民主党トップのシューマー院内総務は14日、上院議場での演説で、パレスチナ自治区ガザ地区への対応に関してイスラエルのネタニヤフ首相を非難し、新たに総選挙を実施するよう呼び掛けた。ネタニヤフ政権を中東和平の「障害」と評するなど、事実上政権交代を求めたと受け止められる発言だ。共和党からは「明らかに間違っている」(ジョンソン下院議長)などと批判が上がった。 シューマー氏は、民主党の上院議員らを束ねてバイデン政権を支える重鎮。ユダヤ系として最高位の議員で、イスラム組織ハマスが昨年10月にイスラエルに大規模な攻撃をした際は数日後に現地入りするなど、イスラエルを強く支持してきた。しかし、バイデン政権側には、ガザ地区での民間人被害を抑え、人道危機を回避するようネタニヤフ政権に繰り返し求めているにもかかわらず、一向に応じないことへの不満が高まっている。
女優の小泉今日子(57)が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない?」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん?私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん?なんなん?っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか!っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる
パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女(6)の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女(15)から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。
JR三江線の最終運行日に江津駅に到着した上り最終列車=島根県江津市で2018年3月31日午後9時54分、根岸愛実撮影 鉄路なき地域はどうなっていくのか。JRや沿線自治体などがローカル線の存廃を話し合う新たな仕組み「再構築協議会」が2023年、国主導で設けられ、各地で赤字路線のさらなる廃止も視野に入る。数年前にローカル線がなくなった沿線を訪ねると、衰退加速への懸念が広がっていた。 「年を取って車が運転できなくなったらどうしよう。病院に行けなくなれば、町を去るしかないのか」 島根県邑南(おおなん)町で生まれ育った笠井英雄さん(73)は日々の交通手段を心配する。 町内を走っていたJR三江(さんこう)線がなくなってすでに6年近く。中学時代は雪のため自転車を使えない冬場、約10キロを列車で通学した。広島県内の高校を卒業後、大学進学を機に移り住んだ大阪で会社員生活を送り、実家の農業を継ぐため16年ごろ
報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏=大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表(衆院議員)へのインタビュー記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、記事を掲載した日刊現代(東京)と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV(ドメスティックバイオレンス)して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。
自民党安倍派「5人衆」の(左上から時計回りに)松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会(安倍派、98人)の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。
最大震度7を観測した能登半島地震の後、トラブルが相次いでいる北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)について、北陸電は17日、1号機の3台ある非常用ディーゼル発電機のうち、試運転中の1台が自動停止したと発表した。復旧に向けて、原因を調べている。 この非常用発電機は、外部からの電源が途絶えた時に原発に貯蔵されている核燃料を冷やすため、海水をくみ上げるポンプを動かすもの。安全上の「最後のとりで」となる設備の一つが、トラブルに見舞われたことになる。 1日の地震では、志賀原発の敷地で震度5強を観測した。この影響により、変圧器が故障し、外部からの電源計5回線のうち、2回線が使えなくなっている。ただ、残りの回線から電源の供給は続いていることもあり、北陸電の担当者は「(自動停止で)安全上の問題はない」と話している。
31日に迫ったNHK紅白歌合戦は旧ジャニーズ事務所(現 SMILE―UP.=スマイルアップ)の所属タレントが出場せず、例年とは様変わりしそうだ。長年、見過ごされてきた創業者の性加害問題を受けた異例の事態。メディアの責任も含め、この問題をしっかりと検証すべきだと訴えるのが、NHK出身のフリーアナウンサー、武田真一さん(56)である。 「お話しできることは僕が個人的に経験したことだけです」。今春、NHKを退局してフリーとなった武田さんはインタビューの冒頭、厳しい表情で切り出した。もちろん、何かを隠そうとして言っているのではない。「僕が見たり、感じたりしたことは、紅白のごく表面的な一部でしかないんです。逆にいえば、誰か一人の視点で語れるような番組ではない、お化けのような番組ということなんです」 紅白といえば、さまざまなジャンルから選ばれた歌手やグループ40組前後が顔をそろえ、趣向を凝らした歌や演
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
俳優・草なぎ剛(49)が26日に配信されたABEMA「ななにー地下ABEMA」に出演し、誰もができるアレに大苦戦する場面があった。 「草なぎ剛の人生初体験に密着」する企画で、「大江戸線六本木駅から国立競技場駅まで移動し、国立競技場の写真を撮れ!」というミッションが課された。 そこで、モバイルPASMOが入ったスマホを渡された草なぎだったが「えっ?」とチャージの仕方が分からない様子。「みちょぱヘルプ!」と叫び、指南されると、ひとまずはスマホを置く場所を理解していた。 しかし途中でスマホを動かしてしまったため、チャージ画面が表示されず。「わからない…」と困惑してたが“試行錯誤”のすえ、なんとか1000円のチャージに成功していた。 この件について、スタジオで振り返っていると「まったく意味わかんない!」と吠えた草なぎ。「なんでお金がケータイにチャージされるのかがわかんないでしょ?それに戸惑って30
公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員(48)=大阪10区=が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」(全4回)は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。第1回には、日本維新の会の池下卓衆院議員が関係者に配った報告書の内容を掲載します。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 「実際は兼職を隠そうとした
衆院憲法審査会の終了後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場伸幸代表=国会内で2023年11月2日午前10時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していることに関連し、首相の方針を支持する日本維新の会の馬場伸幸代表は2日、改憲に慎重な立憲民主党を念頭に「それ(期限を決めて議論すること)が気にいらないから議論しないということであれば、憲法審査会から退場していただいた方がいい」と語った。今国会初となった衆院憲法審査会後、記者団に語った。 一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙(協力)の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べて
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