高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「

衆院本会議で立憲民主党の山岡達丸氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月9日午後1時43分、竹内幹撮影 高市早苗・経済安全保障担当相は9日の衆院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する文書について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念。大きなショックを受けている」と述べた。同法の「解釈の補充」に関する首相官邸と総務省のやり取りや、国会答弁に関する総務省職員の説明（レク）は「受けたことはない」と改めて強調。自身に関する記述は捏造（ねつぞう）との立場を変えなかった。 立憲民主党の山岡達丸議員への答弁。山岡氏は捏造との高市氏の主張について「当時の担当官僚に、あまりに心無い言い方ではないか」とただした。高市氏は「今でも総務省には愛情を持っている。多くの素晴らしい職員がいることは誰よりも承知している」と述べた。

種子島宇宙センターから発射されたが、地球観測衛星「だいち3号」の打ち上げに失敗した「H3ロケット初号機」＝鹿児島県南種子町で2023年3月7日午前10時37分、本社ヘリから上入来尚撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。 2段目エンジン着火確認されず指令破壊 JAXAによると、2段目のエンジンの着火が確認されず、地上から指令破壊の信号を出した。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。 この失敗について、科学技術ジャーナリストの松浦晋也さんは「（ロケットの）2段目のエンジンの不着火による打ち上げ失敗は、過去に国内外でもあまり聞いたことがなく驚いている。原因がまだ分からないが、初号機の失敗は決して珍しいものではない。どれだけ早くリカバリーできるかが重要だ」と話した。

種子島宇宙センターから発射されたが、打ち上げに失敗した「H3ロケット初号機」＝鹿児島県南種子町で2023年3月7日午前10時37分、平川義之撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型主力機H3ロケット初号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射したが、2段目のエンジンが着火せず、発射から約14分後に指令破壊した。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を予定の軌道に打ち上げられず、発射は失敗した。 JAXAは2022年10月の小型主力機イプシロンロケット6号機にも失敗している。相次ぐ失敗で日本の宇宙開発への影響は不可避で、大きな痛手となる。 指令破壊は、機体が思わぬ場所に墜落して被害を及ぼさないよう、地上から指示を出して爆破する操作。機体はフィリピン東方沖の海上に落下したとみられ、被害は確認されていない。

参院予算委員会に臨む林芳正外相（左）。手前右は答弁を終える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月1日午後2時52分、竹内幹撮影 1日の参院予算委では、自民党の丸川珠代元五輪担当相が政権内で議論される児童手当の所得制限撤廃案について質問した。旧民主党政権当時に所得制限のない子ども手当導入を「愚か者」と批判した過去がブーメランとなり、野党から非難を浴びる丸川氏に対し、岸田文雄首相は節度をわきまえた言動が必要と説く一方で「当時の政策判断で反省すべき点があるという趣旨ではない。優先すべき政策課題は変化し続けている」とも述べた。 丸川氏は旧民主党政権時代の2010年、参院厚生労働委員会で「この愚か者めが。くだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん」とヤジを飛ばし、話題となった。自民党本部も「この愚か者めが」Tシャツを販売するなど、ヤジへの反響を政権批判に積極活用した。 今年に入り岸田政権が掲げた異次元の

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…

岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性を尊重するよう求める声明を公表し、記者会見する（左から）黒川清、広渡清吾、大西隆の各氏＝東京都千代田区内幸町2の日本記者クラブで2023年2月14日、池田知広撮影 日本学術会議の歴代5会長が14日、政府による学術会議の改革方針について「会員選考の自律性を毀損（きそん）するものでしかない」と反対し、岸田文雄首相に再考を促す声明を連名で公表した。学術会議の自主性に関わる問題として、任命拒否問題の解決も求めた。 5人は、1997年以降に会長を務めたいずれも東京大名誉教授の吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆の各氏と京都大前学長の山極寿一氏。 この日は吉川氏を除く4人が日本記者クラブ（東京都）で記者会見（オンラインを含む）した。任命拒否が起きた当時の会長だった山極氏は「岸田首相は任命拒否を『終わったこと』としているが、決して終わっていない。今の政府案は、任命拒

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁を終え、自席に戻る岸田文雄首相＝国会内で2023年1月31日午前9時7分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当の所得制限に関する過去の自民党の主張を巡っては「謝罪」答弁まで強いられた。首相にとって通常国会は、序盤から多難の色を強めている。 発言した丸川氏「反省したい」 「自民党参院議員が『愚か者めが。このくだらん採決をしたバカ者どもを絶対に許しません』とヤジを飛ばした。当時、とんでもない罵詈（ばり）雑言をかけられた」 立憲民主党の長妻昭政調会長は質問で、旧民主党政権時代の10年、所得制限のない「子ども手当」導入を巡り野党

政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「（会員候補6人の）任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。 政府は会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置する方針で、実質的な首相の任命権を強調している。さらに学術会議側の自主的な改革の結果を待たず、来年3月末までに日本学術会議法の改正法案を国会に提出する方針だ。

釧路外環状道路（後方）沿いの湿原で見つけた「土地売ります」の看板＝北海道釧路市北園の釧路湿原周縁部で2022年12月17日午後1時1分、本間浩昭撮影 「釧路外環（そとかん）わきで大規模な太陽光発電の計画が進んでいるみたいだぞ」。北海道釧路町の知り合いから電話を受けたのは12月上旬だった。正式名称が「釧路外環状道路」という全長16・8キロの自動車専用道路は、釧路湿原国立公園南側の湿原周縁部を東西に延びる道路の一つで、2019年に開通した。路線の大半が高架で、上り線下り線のいずれからも湿原を一望できる。この道を通るたびに新たな太陽光パネルが次々と建ち並ぶのを苦々しく思っていた記者は、早速、現地に走った。【本間浩昭】 天然温泉や足湯がある療養病棟で知る人ぞ知る病院のわきのでこぼこ道を北に走り、外環の下を抜けると、一面にヨシやススキが風にたなびく低層湿原が広がっていた。遠くに雪に覆われた雌阿寒岳が

奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…

自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相が10日、死刑執行の手続きを巡る自身の発言について、首相官邸で記者団に説明した内容は次の通り。 記者　松野博一官房長官とはどのような話をしたのでしょうか。 葉梨氏　昨日の武井俊輔副外相のパーティーにおける（自身の）発言が、各紙で報道されている。この点について報道されている発言があったことは事実だ。この点について官房長官に対して「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる」とお伝えして、長官からも「軽率な言動がないよう」ということで厳しく注意を受けたところだ。その上で私の真意ということだが、これも長官にお伝えをした。結論的に言うと、今後言動には慎重に注意をしていくとなるわけだ。その前提として、皆さん、昨日の発言もどういう発言の内容か全体を見

自民党安倍派の会合に臨む杉田水脈総務政務官＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午前11時59分、竹内幹撮影 ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、1審の東京地裁判決を覆して杉田氏に55万円の賠償を命じた。杉田氏は過去に、性暴力被害を訴える伊藤さんについて「女としての落ち度があった」と述べるなど性暴力被害者、LGBTなど性的少数者に対する差別発言などが度々問題視されてきた。これまでの発言を振り返った。【デジタル報道センター】

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。 国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。