デジタル資料の長期保存に関する基礎的な知識の習得を目指します。「基礎知識1」では、記録媒体の特性の違いやそれらの保存にあたっての課題について、「基礎知識2」では、デジタル資料の長期保存の基本的課題と実践事例について、学びます。
デジタル資料の長期保存に関する基礎知識｜国立国会図書館―National Diet Library
デジタル資料の長期保存に関する基礎的な知識の習得を目指します。「基礎知識1」では、記録媒体の特性の違いやそれらの保存にあたっての課題について、「基礎知識2」では、デジタル資料の長期保存の基本的課題と実践事例について、学びます。
びぶろす-Biblos：75号（平成29年1月）｜国立国会図書館―National Diet Library
5. 【特集：レファレンスインタビュー】 人文系レファレンスの際、インタビューで気を付けていること 国立国会図書館利用者サービス部人文課 小林 昌樹 １．Q＆A＝トランザクション 対面カウンター、電話などでのレファレンス質問と回答を、米国図書館界では「レファレンス･トランザクション」（reference transaction）と呼んでいる。トランザクションは、工学的には「処理」と訳されるが、一般には「交渉」や「取引」を意味する言葉で、レファレンス質問を受ける際の「やりとり」（ここでは「レファレンス対応」と呼ぶ）を上手く概念化した言葉だと思う。 答えの所属ジャンルが明確な質問（例えば、遺言について知りたい→法学、といった単線的なもの）であっても、てっとり早く最低限知りたいのか、とことん知りたいのかといったユーザのニーズの強度・切迫度、あるいは図書館側のコレクションや人員のスキル、閉館時間が
オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向（東京大学大学院情報学環 生貝 直人） | びぶろす-Biblos｜国立国会図書館
1. オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向 東京大学大学院情報学環 生貝 直人 1. オープンデータ政策 近年世界各国において、公的機関の保有する情報を積極的に公開し利活用の促進を図ろうとする、オープンデータと呼ばれる政策枠組みが高い関心を集めている。オープンデータ政策の意味するところは、2013年に公表された我が国の「電子行政オープンデータ戦略」の冒頭に見える、「公共データは国民共有の財産であるという認識の下、公共データの活用を促進するための取組」という表現で要約することができるだろう。国内外のオープンデータ政策についてはすでに優れた紹介や論考が多いため詳述は避けるが、我が国においても各省庁オープンデータのポータルサイトであるData.go.jp試行版開設をはじめとする政府、そして地方自治体等における取組が急速に進められているところである。 そのような中、本稿で焦点を当てるのは、
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
びぶろす-Biblos｜国立国会図書館―National Diet Library
（平成24年度「日本と西洋」の会場：柱にも画像を掲載して活用） テーマは様々ですが、貴重書から一般の図書・雑誌まで幅広い資料で展示を構成し、当館所蔵資料の特色が活かせるよう努めています。例えば、豊富に所蔵している博物誌の資料を用いて「描かれた動物・植物-江戸時代の博物誌-」、近現代の膨大な雑誌や新聞を用いて「ビジュアル雑誌の明治・大正・昭和」、重点的に収集している日本関係欧文図書を用いて「日本と西洋―イメージの交差」など、毎回趣向を変えて、当館の蔵書の幅広さをお伝えしています。 開催期間は10日から1ヶ月程度です。できるだけ長いほうが望ましいのですが、資料保存のためには、貴重書であれば2週間で展示替えが必要です。また、貴重書でない場合でも同様の観点から1ヶ月程度を目安にしています。 開催時間、曜日は、当館の開館日にあわせています。永田町（関西館はけいはんな学研都市）という立地条件のため、通
国立国会図書館ウェブアクセシビリティ方針 | 国立国会図書館-National Diet Library
令和3年12月 改訂版 国立国会図書館では、継続的かつ計画的にウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組みます。国立国会図書館がインターネット等を通じて提供するサービス（以下「ウェブサービス」という。）は、JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第3部:ウェブコンテンツ」の適合レベルAAに準拠することを目標とします。また、当館のウェブサービスを通じて提供するウェブコンテンツの特性に応じたウェブアクセシビリティ向上に資する取組を進めます。なお、職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツについては適合レベルAに準拠することを目標とします。 （1）国立国会図書館の次のウェブサービスで提供するウェブコンテンツ ①国立国会図書館ホームページ（https://www.ndl.go.jp/ ） ②国立国会図書館国際子ども図
図書館及び関連組織のための国際標準識別子(ISIL)｜国立国会図書館―National Diet Library
「図書館及び関連組織のための国際標準識別子（ISIL）」とは、図書館をはじめ博物館、文書館などの類縁機関に付与される国際的なIDです。 ISILは国際標準化機構（ISO）の標準規格「情報とドキュメンテーション－図書館及び関連組織のための国際標準識別子」（ISO 15511：Information and documentation - International standard identifier for libraries and related organizations：ISIL）で定められています。ISO 15511では、各国に国内登録機関を置くことが求められています。日本の国内登録機関は国立国会図書館が担当し、当館が日本国内のISIL付与及び管理を行います。 2011年に国内でISILの付与を開始して以来、図書館（国立国会図書館、大学図書館、公共図書館、専門図書館等）を付与対
平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきました。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新します。 従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用 国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用 外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス 次のようにサービスが変わります。 □「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、次の現行サービスを統合し、多くの機能を提供します。 NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます。 □「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込シス
新年のごあいさつ 震災アーカイブの構築と新しいサービス | 国立国会図書館-National Diet Library
新年あけましておめでとうございます。 昨年は東日本大震災、その他いくつかの深刻なことが起こった大変な年でありました。今年は将来に希望を見出し、困難から力強く立ちあがるべくお互いに努力する年であると存じます。 この大震災に関しましては、被災地の汚損された資料の洗浄・復元のための技術指導に当館の職員を6度派遣し、また米国議会図書館から助けに来てくださった資料復元の専門家に仙台に行っていただき、被災地の資料復元に従事している人達に直接技術指導をしていただくなどをいたしました。 また、調査及び立法考査局では特別調査班を作り、震災に関する国会議員の皆様からの質問、調査要求に的確に答えるとともに、震災関連の報告書を数篇刊行いたしました。今年も復興に役立つ報告書をいろいろと出してゆくつもりであります。 国立の図書館として我々のなすべきことの一つの大きな課題は、この災害に関する各種の記録を収集しデータベー
目録情報と個人情報について （2005年10月20日）
このページでは、国立国会図書館が作成・提供する書誌データの修正について説明します。書誌データの修正を要する情報を提供いただくにあたり、ご確認ください。 また、国立国会図書館が書誌データを作成・提供する役割とその目的、書誌データを作成するにあたって適用するルール等を掲載していますので、あわせてご確認ください。 国立国会図書館は、国立国会図書館法第7条の規定に基づき、日本国内で刊行された出版物の標準的な書誌データを作成するほか、国立国会図書館の所蔵資料について書誌データを作成し、資料を利用に供するための手段を整備しています。 納本制度等によって収集され、永く保存される国民の文化的資産である出版物を記録し、永続的かつ広範なアクセスを保障することが、書誌データ作成および提供の目的です。 国立国会図書館は標準的な書誌データの提供機関として、日本国内の標準的な規則である『日本目録規則2018年版』に基
東北地方太平洋沖地震 関連情報 （図書館・文書館資料の復旧） | 国立国会図書館-National Diet Library
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 図書館・文書館資料等の復旧に関しては、以下の情報・参考資料が当館及び各機関のHPに掲載されております。 スマトラ沖地震・津波の事例： 「スマトラ沖地震・津波」で被災した文書遺産の救済方法及び復興支援の活動を具体的に紹介している。 一歩前へ〜アチェにおける被災文書の修復活動 ／ 坂本勇 http://current.ndl.go.jp/node/2314 （『スマトラ沖地震・津波による文書遺産の被災と復興支援−平成17年度国立国会図書館公開セミナー記録集』 http://current.ndl.go.jp/series/no39 より） 被災資料への対応全般： 「第2章セキュリティと防災計画 第4項対処」『IFLA図書館資料の予防的保存対策』 http://www.ndl.go.jp/jp/a
国立国会図書館は、中国国家図書館および韓国国立中央図書館と「日中韓電子図書館イニシアチブ協定」を締結しました | 国立国会図書館-National Diet Library
8月10日に、国立国会図書館は、中国国家図書館および韓国国立中央図書館と「日中韓電子図書館イニシアチブ協定」を締結しました。概要は、以下のとおりです。 3か国における文化・学術遺産へのアクセスを容易にし、人々に豊かな多文化・多言語コンテンツを提供するとともに、学術界へ貢献します。 メタデータの標準化、統合的情報サービス（ポータル）、電子情報の長期保存等についての取組みを共同で行います。その第一段階として、各国立図書館が運営するポータルサイトの相互運用性を高めていきます。 各国立図書館は、自国内の他の図書館、博物館、美術館、公文書館等とのデジタル連携の促進に努めます。 今後は、3か国で委員会およびワーキング・グループを設置し、作業を進めていきます。 プレスリリース（PDF file:116KB）
国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL）｜国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では、インターネット上に存在する情報資源等の組織化・利用提供のため、メタデータ記述要素および記述規則を定めています。 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL2020年12月版） 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述に関する解説・実例集 各サービスにおける適用 DC-NDL2020年12月改訂における主な変更点 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述の次回改訂について 過去の国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述 【参考】DCMIダブリンコアメタデータの基本文書の翻訳 DC-NDL等のメタデータ標準に関する問い合わせ先 概要および趣旨については、「国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述」の「はじめに」をご覧ください。 語彙の意味定義は「第一部 NDL Metadata Terms」、語彙の用法についての規定は「第二部 Application Profi
学位論文（博士）のデジタル化に係る著作権処理（「共通許諾」）手続に関する説明会のお知らせ | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では、国公私立の各大学から送付される印刷版の学位論文（博士）を所蔵しています。現在、当館では所蔵資料の大規模デジタル化事業を行っており、平成22年度はその一環として、1991年から2000年までに送付を受けた学位論文のデジタル化を実施する予定です。 今回のデジタル化実施に当たり、大学と国立国会図書館が協力して学位論文の著者に許諾（「共通許諾」）を求めることを考えています。 つきましては、この「共通許諾」手続へのご理解及びご協力（ご参加）をいただきたく、以下の要領で学位授与大学及び大学図書館の実務担当者を対象とする説明会を開催いたします。 日時 【第1回】 平成22年6月29日（火） 10：30〜 【第2回】 平成22年7月5日（月） 14：30〜 ・各回1時間程度の予定 ・受付は開始時間の30分前から行います。 場所 国立国会図書館 東京本館新館3階 大会議室
平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について | 国立国会図書館-National Diet Library
平成21年8月6日の日本経済新聞朝刊に、「国会図書館の本 有料ネット配信」と題し、当館が日本文芸家協会・日本書籍出版協会との共同事業により、デジタル化資料を有料配信するという記事が掲載されました。 その内容は、事実と異なるところがあります。 １ まず、本件記事（有料配信の部分）について、国立国会図書館には、日本経済新聞社から取材はございませんでした。 ２ 次に、当館のデジタル資料の館外提供に関する取組みについて、御説明いたします。 （1）当館は、デジタル化した資料及び将来電子的に納本される書籍等を、著作権者及び出版社の利益に配慮しつつ、国内のどこからでもアクセスできるような仕組みを模索しております。その仕組みの要点は、公共的な団体に当館のデジタル資料を無償で提供し、当該団体が公衆に有料で配信して、その料金のうちから権利者等に還元するというものです。 （2）今年に入り、日本文
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本目録規則2018年版のポイント｜国立国会図書館―National Diet Library
館長に大滝則忠が就任｜国立国会図書館―National Diet Library
文化庁との協定の締結について（付・プレスリリース） | 国立国会図書館-National Diet Library
米国議会図書館とのデジタル化共同事業を開始します | 国立国会図書館-National Diet Library
雑誌記事索引のRSS配信について｜国立国会図書館―National Diet Library