JR東日本は10月16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。AIの技術を活用し、エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 場所は大宮駅の埼京・川越線21番線・22番線ホームの北側にあるエスカレーター。カメラとスピーカーを設置し、AI技術で歩行者を検知する。歩行者がエスカレーターを歩いて昇ったり、片側をあける慣習を検知したりすると、それを控えるように音声で注意を促す。 音声には、テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア「VOICEVOX ずんだもん」を採用した。ずんだもんは「東北ずん子・ずんだもんプロジェクト」から生まれた東北地方の応援キャラクター。ずんだ餅の精という設定で、語尾に「なのだ」を付けて話すのが特長となっている。 実証実験の期間は10月28日から12月4日まで。AI技術による歩行者検知と音声による注意喚起

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

米Googleは9月24日（現地時間）、企業向け「Google Workspace」（Business、Enterprise、Frontline）でこれまでアドオンとして提供してきた「Gemini」を、標準機能として含めると発表した。これらのプランのユーザーは、追加料金なしにGeminiアプリにアクセス可能になる。 提供開始時期については明記されていないが、Google Cloudのトマス・キュリアンCEOは公式ブログで、「来月から、お客様は 24 時間体制でブレインストーミングを行うパートナーやリサーチ アシスタントなどから支援を受けられるようになり、最も必要なときにサポートを受けられるようになる」と語った。

SNSでは23年12月の試験提供時から”官製マッチングアプリ”として話題になっていた。マッチングサービスの試験提供と並行して実施していた、婚活イベントやオンラインでの悩み相談サービスなども引き続き提供するという。 関連記事 東京都、婚活マッチングサービス「TOKYOふたりSTORY」提供開始　利用は無料 東京都は、結婚に関心がある人に向けて「AIマッチングシステム」の提供を始めた。価値観を診断するテストを基に、AIが相性の良い相手を紹介する仕組み。 マッチングアプリ、本人確認にマイナカード活用を──デジ庁が事業者に働きかけ　ロマンス詐欺対策で 河野太郎デジタル大臣が、恋愛マッチングアプリ事業者に対し、本人確認にマイナンバーカードを用いることで、ロマンス詐欺を抑止するよう働きかける方針を明らかにした。 マッチングアプリの本人確認をマイナンバーカードのICチップで　「ペアーズ」が読み取りに対応

「この文章、勝手に図表にならないかな」 AIで実現？　資料作りを助けるツール「Napkin AI」、日本語対応で話題に 今書いた文章、そのまま図表になってくれないかな──資料作りに追われるビジネスパーソンなら一度は考える理想。いままでは夢物語だったが、その実現を助けてくれるAIツールが日本語で使えるようになったとして、Xで話題になっている。 その名も「Napkin AI」。同名の米スタートアップ企業が提供するサービスで、文章や数値を入力するだけで、内容に基づいた図表を提案してくれる。出力した図表は商用利用が可能。テキストは、Napkin AIの機能で生成したものでも、それ以外のものでも、範囲を自由に決めて“ビジュアル化”できる。 出力したビジュアルの色やアイコン、フォントも編集可能。図表をPNG・PDF・SVG形式でダウンロードすることもできる。9月4日（日本時間）には、日本語やタイ語など

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

米Googleは7月18日（現地時間）、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表した。 goo.glは、2009年に立ち上げたURL短縮サービス。生成停止後も、既に生成された短縮URLは実際のURLにリダイレクトされていた。 8月23日から来年8月24日までは、短縮URLから実際のURLにリダイレクトされる前に終了を告知するページが表示されるようになる。 来年の8月25日以降は、すべてのgoo.glのURLには404エラーが返されるようになる。 短縮URLサービスは2009年前後に、Twitter（現X）の140文字制限にリンクを貼る場合などのニーズを受けてtr.imやbitlyなど、複数の企業が提供していた。 関連記事 Google、ドメイン登録サービスを手放す　約1000万ドメインが他社に 米Googleが、ドメイン登

徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった

クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日（現地時間）、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”（攻撃者）が同社の多要素認証ツール「Authy」のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。「このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした」という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版（Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0）にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号

KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ

登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡県福岡市）は6月14日、迷いやすい登山道を調べた「日本一道迷いしやすい登山道 2024」を発表した。日本を8つのエリアに分け、各エリア3カ所ずつ選定した他、特に注意が必要な道迷い地点3カ所を紹介している。 YAMAPが持つ機能を活用。ユーザー同士で山の中の道迷いしやすい場所などの注意情報を共有する機能「フィールドメモ」の記録の中から、「迷いやすい」タグの密集地点をエリアごとに抽出し、登山者の軌跡データ（GPS）を確認することで選定した。調査期間は2023年5月1日から24年4月30日まで。 発表によると、北海道・東北エリアでは青麻山（宮城県）、関東エリアでは硯岩（群馬県）、北陸エリアでは黒部峡谷（富山県）、甲信越エリアでは蛇峠山（長野県）、東海エリアでは御在所岳（三重県）、近畿エリアでは如意ヶ岳（京都府）、中国・四国エリアでは眉山（徳島県）、

個人運営のWeb小説投稿サイトとしてしられる「ハーメルン」は6月17日、DDoS攻撃を受けたと公表した。これと前後して「小説家になろう」「カクヨム」でも障害が発生しており、SNS上では関連を疑う声が上がっている。 ハーメルンの発表によると、攻撃を受けたのは、6月16日の午後5時17分から17日の午前1時ごろまで。DDoS攻撃によりページを表示できない状態になった。その後、一部の国からのアクセスを遮断。仮の対策を施し、現在は「様子見」の状態だ。 一方、KADOKAWAが運営する「カクヨム」でも16日の午後4時30分ごろから一時的につながりにくくなった。その後、一度は解消したものの、午後6時ごろに再度つながりにくくなり、午後8時ごろまで続いた。 さらに、ヒナプロジェクトが運営する「小説家になろう」でも16日の午後9時30分ごろから50分ごろまで、一部サーバに障害が発生し、小説の閲覧が困難になっ

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で発生している大規模障害について、ニコニコの栗田代表がX（旧Twitter）で状況を報告した。障害の原因はサイバー攻撃だとしており、「少なくともこの週末中での復旧は困難な状況です」と明かした。 この障害は6月8日早朝から発生し、午前6時にメンテナンス状態へ移行。ニコニコ動画、ニコニコ生放送、ニコニコチャンネルなどのニコニコファミリーサービスの他、外部サービスでのニコニコアカウントログインが利用できない状態となっている。この措置について同社は「大規模なサイバー攻撃を受けており、影響を最小限に留めるべく、サービスを一時的に停止しています」と説明する。 また、「復旧作業と並行して、攻撃の経路および情報漏洩の可能性を調査中」としているものの、サイバー攻撃の影響を完全に排除し、安全が確認されるまで復旧に着手できないとのことから「少なくともこの週末中は復旧

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 米スタンフォード大学や米UCバークレー、米ペンシルベニア大学に所属する研究者らが2019年に発表した論文「Extensive childhood experience with Pokemon suggests eccentricity drives organization of visual cortex」は、幼少期にポケモン（ポケットモンスター）に熱中していたことが、成人してから脳の機能的構造にどのような影響を与えているかを調べた研究報告である。

ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに

非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。

バンダイスピリッツは5月10日、井村屋の「あずきバー」を「超合金」で立体化する企画が進行中だと明らかにした。超合金の誕生50周年を記念したコラボ商品の1つ。発売日時期など詳細は未定だ。 あずきバーを実物大（縦約14.5cm）で再現した超合金。バンダイスピリッツは、「あのあずきバーの硬さを超合金の硬さで表現する」という。井村屋も公式Xアカウントで「つまり“最硬”への挑戦、、、という事でよろしいですね。」と返している。 井村屋のあずきバーは、1973年の発売から50年以上にわたって支持される人気アイス。ぜんざいと同じ材料しか使わず、アイスを柔らかくする添加剤を一切使用しないなど味にこだわった結果、“固い”より“硬い”（金属や石が外圧に強い）とする方が適切に思えるほど硬いことで知られている。 この他、同日公開されたコラボ商品には、同じく2024年に50周年を迎える「ルービックキューブ」の超合金や

生成AIのビジネスへの利活用の一環として、AIプログラミング補助ツール「GitHub Copilot」の導入に踏み切る企業が増えている。ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOもその一つで、2023年5月に法人向けサービスである「GitHub Copilot Business」を全社導入した。 ZOZOには約500人のエンジニアが所属しており、その全員がGitHub Copilot Businessを利用できるようにした。一方で、AIツールの全社導入に当たっては、セキュリティや費用対効果など、検討すべき点も多い。ZOZOではどのような検討の結果導入に至ったか、同社のテックリードを務める堀江亮介さん（技術本部技術戦略部CTOブロック）が公開している外部向け資料からひもとく。 全社導入を進める際、ZOZOでは「セキュリティ上の懸念」「ライセンス侵害のリスク」「導入による費用

オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ