リフレーション政策を唱えても選挙の票にはならない
今回の衆議院選挙で、リフレ派議員の馬淵澄夫氏、小沢鋭仁氏が落選したことで強く思うようになったのだが、大規模な量的緩和を中心とするリフレーション政策を唱えても票にはならない*1。個別の議員が唱えたときはもちろん、党の方針として打ち出したときも、そんなに集票能力の高い政策では無い。そして、仮にリフレ政策が機能したとしても、支持率の向上にはつながらない可能性が高い。 1. 世論調査では経済政策への関心が高いが･･･ 世論調査によると、内閣を評価するときに重視する項目の双璧は、社会保障と経済政策だ。安倍政権発足直後の2013年は経済政策が最も重視されており、最近は社会保障が一番目に来る。これだけ見ると魅力的な経済政策を提示する方が選挙に有利に思えるが、だからと言って有権者が特定の経済政策を評価するとは限らない。 2. 内閣支持率は個別政策や景気回復との関連が低い 高い内閣支持率を誇ってきた安倍総理
「１００円節約運動」を唱えた経済学者のトンデモ理論
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
松尾匡のページ: 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
松尾匡のページ： 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２)
松尾匡のページ17年1月7日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２) (追記：読者のかたからのご指摘で、「檄を飛ばす」の「檄」を「激」と誤記していたことに気づきました。お恥ずかしいミスで失礼しました。ご指摘ありがとうございました。わざとではありません、みかこさん。訂正線を引いて残さず、きれいに直しておきました。それから、ネット書店へのリンクを忘れていたので、つけておきました。ちなみに本サイトはアフィリエイトはしておりません。そもそもやり方がわからないし。2017年1月10日) 『週間ダイヤモンド』誌新年合併特大号の「2016年ベスト経済書」20位に拙著『この経済政策が民主主義を救う』がランクインしました。投票して下さった経済学者・エコノミストのみなさん、本当にありがとうございました。同書は、田中秀臣さんの「2016年心に残る経済書ベスト20」では、12位にランクインしました。投票して下
松尾匡のページ：また選挙が終わったので言いたいことを言う
松尾匡のページ16年8月7日 また選挙が終わったので言いたいことを言う このところ、スマホをなくす(見つかった)とか、マイナンバーの通知カードをなくす(見つかった)とか、定期試験の監督にちょっと遅れるとか、毎日のように何か失敗してばかりいます。なんだかんだとやることが多くて、そこにちょっとプライベートな状況変化が加わって、いっこうに落ち着かないせいだと思いますが。 さて、近隣の研究者たちとちょっと共同の仕事をしようという話が出ていて、成り行き上、こないだの参院選挙の民進党の政策パンフの批判をしなければならなくなりました。本当は、あんまり乗り気じゃないのですけど、そんなこと言っているわけにはいかない。 いやあ、去年あたりから自分でもずいぶんがんばったつもりだったんですよ。こんな経済政策では野党は選挙に勝てない。このままでは、安倍さんの思いどおりになってしまう。──と、なんとか参院選挙までに野
北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた［橘玲の世界投資見聞録］ （ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
来年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選が行なわれる。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートしたが、昨年9月、安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」として、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”で「1億総活躍社会」を目指すと宣言した。 【詳細画像または表】 新3本の矢は「抽象的なお題目」だと評判はかんばしくないが、社会保障制度や日本人の働き方など、日本社会の根幹にあるさまざまな矛盾にメスを入れる覚悟を示したものともいえるだろう。その一貫として今年1月の施政方針演説では「同一労働同一賃金の実現」を掲げ、「保育園落ちた日本死ね！ 」のブログをめぐる騒動では、待機児童問題が一向に改善せず、子育て中の女性
朝日新聞デジタル：維新は藤巻氏擁立へ 参院選 - ニュース
紙面で読む 日本維新の会は２９日、参院選比例区で経済評論家の藤巻健史氏（６２）を公認する方針を固めた。６月に発表する。藤巻氏はこの日、大阪市内の党本部で松井一郎幹事長との面会後、記者団に「アベノミクスは危険で、経済が重要な時にわかっている人が（国政の）中に入った方が良いと思った。（維新は）野党の中で小さい政… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事維新、新たに５人公認 参院選(5/18)維新、千葉で擁立へ 参院選(5/17)維新、室井氏擁立を発表 参院選(5/15)室井氏、維新から出馬 参院選比例区(5/11)東京・大阪に維新選対 参院選(5/9)維新、参院選で新たに５人を公認(5/20)維新「どこに行っても
民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ（経済） - KJ-monasouken’s diary
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
与謝野が来たりて笛を吹く - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁が「バズーカ砲」とも例えられた大規模な「量的・質的金融緩和」を決定した後、円相場は1ドル100円の壁を突破する円安となり、日経平均株価は15000円を超えました。*1 この現象を資産だけが高騰するバブルだと言っている人もいるようですが、機械受注が伸びているという報道もあり、実体経済にも影響が及び始めたようです。 アベノミクスの「第一の矢」である金融政策は、着実にその効果を発揮しつつあるようです。 ［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２カ月連続で増加、伸び率は比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。 製造業、非製造業ともに大型案件が増え、年度末要因に加え円安による企業活動の活発化が奏功した可能性がある。外需も５割近い増加となり、多数の
「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて
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郵便局網維持へ「負担金」検討 ゆうちょ銀などが支払い：朝日新聞デジタル