文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
「人種差別に遺伝学使うな」米学会、白人至上主義を非難：朝日新聞デジタル
遺伝学を人種の優劣に結びつけないで――。世界の８千人近い専門家が参加する米人類遺伝学会（ＡＳＨＧ）が１９日、異例の声明を発表した。米国などで広がる白人至上主義に、遺伝学の誤った知識が使われているという。「遺伝学では人類を生物的に分けることはできない」としている。 ＡＳＨＧが学会誌に発表した声明は「白人至上主義の主張をするために遺伝的多様性の価値を拒否し、遺伝学の概念を傷つけ、ねじ曲げる集団に懸念がある」と指摘。「人種差別のイデオロギーに遺伝学を使うことを非難する」とした。 背景には、極右勢力のインターネット掲示板などで学術論文を誤用し、遺伝的に人種が区別でき、優劣がつけられるといった主張が広がっていることにある。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人至上主義者の一部は、牛乳などに含まれる乳糖を消化する酵素（ラクターゼ）の働き方が民族や地域によって異なることに注目。白人の多くは牛乳を飲んで
「女が大学なんて」進学させぬ風潮、背景にある経済格差：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ
「ＹＫ」が政権批判を展開 「あきれた」「辞任は当然」：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引に関する決裁文書改ざんをめぐり、自民党の山崎拓元副総裁と小泉純一郎元首相が安倍政権批判を繰り広げた。２人は故加藤紘一元幹事長とともに「ＹＫＫ」として、政界で一世を風靡（ふうび）した仲。国政を退いてなお、「共闘」が実現した格好だ。 口火を切ったのは小泉氏。１３日のＢＳフジの番組で、改ざん問題の渦中にいる財務省の佐川宣寿・前国税庁長官の長官起用について、安倍晋三首相が「適材適所」としていたことに対し、「あきれた」と批判。「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの始まりとの認識も示し、安倍首相への厳しい姿勢を見せた。 一方、１４日に開かれた自民党石破派の勉強会で講師を務めた山崎氏。記者団に「事態の収拾のため、責任とって辞めることは当然」と語り、麻生太郎財務相の辞任論を主張した。さらに「綸言（りんげん）汗のごとし」と
ジェンキンス氏「アイドル的存在だった」 佐渡で悼む声：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（７７）が１１日、亡くなった。新潟県佐渡市内の自宅の外で倒れているのを長女が発見し、市内の病院に搬送されていた。突然の訃報（ふほう）に、親交があった人たちはジェンキンスさんを悼み、曽我さん一家を思った。 ジェンキンスさんは、在韓米軍に所属していた１９６５年に軍事境界線を越えて北朝鮮に入り、７８年に拉致された曽我さんと、８０年に結婚した。曽我さんが帰国した２年後の０４年、娘２人と北朝鮮を出国。経由地のインドネシアを経て、同年１２月から家族４人で佐渡で暮らしていた。 本間啓五さん（６６）は、日本語ができなかったジェンキンスさんの通訳を１３年間務めてきた。１２日、報道陣の取材に応じ、「驚いています。あまりに突然だった」と話した。 通訳だけではない交友があった。「よく自宅に遊びに行って、ご飯を一緒に食べた。酒も肉も好き
官民ファンドでセクハラか くじ引かせ食事など要求：朝日新聞デジタル
日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長：朝日新聞デジタル
名古屋市の河村たかし市長は２３日の記者会見で、日中戦争中の１９３７年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ（東京）が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」（外務省ホームページ）との見解を示している。 河村氏は２０１２年に同様の発言をし、名古屋市は姉
駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
（いちば Ｍａｒｋｅｔ：５）前線部隊、装備買わないと ウクライナ：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
韓国検察、「帝国の慰安婦」著者に懲役３年求刑：朝日新聞デジタル
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす
比大統領のヒトラー発言、報じた記者への中傷相次ぐ：朝日新聞デジタル
フィリピンのドゥテルテ大統領の「ヒトラー発言」を巡り、これを報じたロイター通信のフィリピン人記者２人がソーシャルメディアなどで中傷や非難を浴び、身の危険を感じて退避する事態になっている。記者の連合組織であるフィリピンジャーナリスト連合（ＮＵＪＰ）は３日、「報道は犯罪ではない」との声明を出し、攻撃を批判した。 記事は、ドゥテルテ氏が自らをヒトラーになぞらえ、「麻薬中毒者を私も喜んで殺したい」と発言した内容。ロイター通信の配信後、ソーシャルメディアで記者２人の実名を挙げ、「悪意があり、無責任な記者こそ民主主義の敵だ」「法の全権を用いて罰するべきだ」といった匿名の書き込みが相次いだ。 朝日新聞の取材に応じた記者によると、顔写真も公開され、「薬物使用者だ」といったデマも流れた。フィリピンは記者の殺害事件が多く、ドゥテルテ政権下では「麻薬犯罪者は殺害してもよい」という風潮も広がっている。このため２人
（異議あり）「縄文時代」はつくられた幻想に過ぎない 考古学と社会の関わりを研究する山田康弘さん：朝日新聞デジタル
あなたは「縄文時代」にどんなイメージを持っていますか？ 「狩猟採集で生活し、自然と共生していた」「貧富や身分の差がなかった」「日本文化の原点」……。でも、それは「つくられた幻想」だと、先史学が専門の山田康弘さんは主張する。いつ、なんのために「つくられた」のか。「縄文」の真の姿とはどんなものなのか。 ■「貧しい」「自然と共生・平等」…世相映してイメージ１８０度変化 ――縄文時代は「つくられた」と主張していますね。 「『縄文式文化』『弥生式文化』という言い方は戦前からありました。ただ、石器時代の中に狩猟採集の文化と、米を栽培していた文化があったということで、時代のくくりは、弥生の一部を除いて石器時代でした」 「戦後になって、アメリカの教育使節団の勧告などで、これまでの神話にもとづく歴史教科書ではダメだ、新しい歴史観で教科書をつくれということになった。当時最も科学的な歴史観と考えられていた『発展
日本の行進、先頭に役員ずらり 「選手第一」４年後こそ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
上半身裸の旗手がいたり、女性選手ばかりが集団の先頭を占めたり。出場国のお国柄が出る入場行進だった。そんな中、１０４番目に登場した日本で、旗手の右代啓祐に続いたのは本部役員の一団。集団の先頭の年齢層がこれほど高かったのは、中国など数少なかった。 ２００７年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会では、「旗手の後すぐに太ったおじさんが出てきては、テレビ映えがしない」と改善を求めるテレビ局の声を受け、入場行進の順番について「選手が先、役員が後」となるよう検討を進める動きがあった。結局これは実現せず、現在は入場行進について特段の決まりはない。 ただ、２０２０年東京五輪で「アスリートファースト（選手第一）」を掲げる日本の行進で、選手を前面に押し出す姿勢が見られなかったのはさみしかった。４年後の行進ではぜひ並び順について考えて欲しい。（阿久津篤史）
イラク戦争支持「対米追随外交だった」 山崎拓さん語る：朝日新聞デジタル
日本はなぜ、２００３年のイラク戦争を支持したのか。米国からはどんな働きかけがあったのか。当時、自民党幹事長だった山崎拓氏（７９）に聞いた。 ――０３年３月２０日、米国はイラクに侵攻しました。日本はなぜ開戦支持に至ったのでしょうか。 在日米国大使館は、日本がイラク戦争に協力するよう前年から動いていました。当時は外交政策に対する自民党の発言権が強かったので、自民党本部に米政府の高官がよくやってきて、イラク戦争についての日米防衛協力を求められました。 ０３年２月２３日、来日したパウエル米国務長官と、公明党の冬柴鉄三、当時の保守新党の二階俊博両幹事長とともに米大使公邸で会いました。 「武力行使を行う時は国連決議が必要だ」と私が言ったところ、パウエル氏に「イラクが大量破壊兵器を保有していることはもはや疑いようもない。新しい国連決議が取れない場合は、（湾岸戦争の武力行使を認めた９０年の）国連決議６７８
熊本地震時のデマ、市議「仕方がない」と投稿 福岡：朝日新聞デジタル
熊本地震の際、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」というデマがネット上で流れたことについて、福岡県行橋市の小坪慎也市議（３７）が、意見を投稿するサイトに「仕方がない」などと投稿したとして、福岡市の市民団体が県弁護士会に、発言の撤回などを求める人権救済の申し立てをした。 サイトには、小坪市議の投稿として「『朝鮮人が井戸に毒を入れた』というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である」と記載されている。小坪市議は取材に「『仕方がない』というのはデマの容認ではなく、極限状態ではこのようなデマが生じやすくなる構造があるということだ。内容は一部編集されており、文責は自分にはない」と話した。 サイトは、産経デジタルが運営する。投稿内容の編集について、土井達士・産経デジタルメディア本部長は「当該記事につきまして、お尋ねのような事実はございません」と回答した。
保守陣営「次のスター出てくる」 田母神容疑者起訴：朝日新聞デジタル
公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された軍事評論家の田母神俊雄容疑者（６７）は保守派の論客として活躍していた。「魅力があった」「慎重さが足りなかった」。容疑者を知る人々は今、何を思うのか。 世間に名が知られたのは２００８年だった。「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」とする論文を企業の懸賞に応募。政府見解と異なると問題視され、航空幕僚長を更迭された。 保守派の八木秀次・麗沢大教授は「幕僚長が懸賞に応募すればどうなるか。慎重さが足りない。当時からこんな戦略性のない人が自衛隊トップで大丈夫だったのかと思っていた」。 一方で、拍手する人も多くいた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
郵便局網維持へ「負担金」検討 ゆうちょ銀などが支払い：朝日新聞デジタル
従業員の７割は外国人 町工場「安心して働ける政策を」：朝日新聞デジタル
