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貸付地を評価する場合、借地権に相当する部分を差し引いた金額が相続税評価額となります。 しかし貸付地でも、評価対象の土地に対して「無償返還の届出書」が提出されていれば、借地権相当額は評価額から除かれません。 また無償返還の届出書を提出している場合でも、地代によって評価方法が異なりますので、計算する際の注意点をご説明します。 【この記事の監修者】 讃良周泰税理士事務所　税理士　讃良　周泰 土地の無償返還の届出書とは無償返還の届出書は、借地権や賃貸借契約などにおいて、借地人が所有者に将来土地を返還する際、無償で戻すことを契約書で定めている場合に税務署へ提出する書類です。 届出書は、賃貸契約が法人間同士や土地所有者が個人の場合に提出できますが、個人間同士の場合は無償返還の届出書を提出できません。 提出先は土地所有者の納税地を管轄する税務署で、以下の書類を揃えて提出します。 ＜無償返還の届出書を提出

〜優良住宅地の造成等のための譲渡の課税の特例の趣旨〜 優良住宅地の造成等のための譲渡の課税の特例というのは、公的機関等への土地の譲渡を容易にするための特例措置です。 具体的には、個人の長期譲渡所得課税について、優良な住宅地の供給と公的土地取得の円滑化に資する、一定の要件に該当する土地等※の譲渡に対する税負担の軽減を図る制度のことをいいます。 ※建物や建物の附属設備、構築物の譲渡による所得については、この特例は適用されません。 （ア）ある程度の広さのある農地を転用して民間のデベロッパーに譲渡する場合 （イ）農地の納税猶予の免除確定（旧法上20年、現行で納税猶予期間20年は定められている特定市街化区域農地以外の一般市街化区域農地のみ。市街化調整区域農地については、平成21年12月15以降適用の納税猶予からは終身営農）になった場合に、農地転用して譲渡した場合などが多く見られます。 農地の納税猶予

農業振興地域制度は、「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」に基づいて農業を振興する地域を明らかにし、その地域の近代的な農業の確立や基盤整備、農地保有の合理化、農業施設の整備などの施策を総合的かつ計画的に進めるための制度です。 神戸市としても、市街化調整区域内において農業振興地域整備計画を策定し、農業の健全な発展を図るために、区域内の土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業振興の施策を計画的に推進しています。 窓口対応 相談や書類提出の際には、必ず事前に担当者にお電話等で連絡して下さい。 ※農業振興地域制度にかかる農用地除外申し出は、5月1日～6月30日および10月1日～11月30日に受付を行います。 申し出内容について、本市担当者と十分に協議いただいているものについては、電話で相談の上、郵送による書類の受付も行います。 また、手続き期間は約6ヶ月、場合によってはさらに期間

ホーム法令等法令解釈通達相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて 直資2-58（例規） 直評9 昭和60年6月5日 〔改正〕平成3年12月18日　課資2-51 平成17年5月31日　課資2-4 国税局長　殿 沖縄国税事務所長　殿 国税庁長官 標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。 （趣旨） 借地権の設定された土地について権利金の支払に代え相当の地代を支払うなどの特殊な場合の相続税及び贈与税の取扱いを定めたものである。 したがって、借地権の設定に際し通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、通常の地代（その地域において通常の賃貸借契約に基づいて通常支払われる地代をいう。）を支払うことにより借地権の設定があった場合又は通常の地代が授受されている借地権若しくは貸宅地の相続、遺贈又は贈与があった場合には、この通達の取扱いに

[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 法人税 概要 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。 しかし、権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、権利金の認定課税は行われません。 この場合の相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。 内容 1　土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。 （1） その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額 （2） その土地の相続税評価額またはその評価額の過去3年間の平均額 2　なお、相当の地代を授受することとしたときには、借地権設定に係る契約書において、その後の地代の改定方法について次の（

「道路より1ｍくらい高い（低い）土地なんですが、利用価値が著しく低下している土地に該当しますか？」 このような質問をよく頂きます。 高低差のある土地や近くに墓地のある土地は買いたいと思う人が相対的に減るため価格が下がります。 これら減額要素については財産評価基本通達で明確に規定されていませんが、下記、国税庁HPタックスアンサーの記載内容をもとに、実務では「利用価値が著しく低下している宅地」として評価額を減額します。 国税庁ホームページタックスアンサーには以下のように記載されています。 （タックスアンサー＞財産の評価＞相続財産や贈与財産の評価＞No.4617　利用価値が著しく低下している宅地の評価） ↓ ｃhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm 次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、

土地の相続税対策をされている税理士さんへ 想定整形地の図面や、面積、距離計算が簡単にできる方法を手に入れませんか。 公図に手書きで、想定整形地を書いたり 三角スケールの小さな目盛りを読んだり 面積を手計算で計算したり 面積計算結果が、おかしかったり そもそも、他の業務があるのに、図面を書くのに時間がかかったり こういう作業をもっと楽にする方法があります。 それが、Jw_cadというCADソフトで書く方法です。 これを使うと。 公図の画像を取り込む 見たいところを、拡大表示する 異型の土地に接するように、四角を書く 斜めの道路に面している土地でも、簡単に四角で土地を囲える 面積を計算する 距離を表示する 陰地にハッチングをする PDFで印刷する 等々・・・ しかも、Jw_cadの導入は、無料でできます。 これは、今から約２０年前、３人の日本人の方が 設計の効率化を願って、自前でCADを作り、

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の概要 事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を実施します。 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策(PDF形式:591KB) 事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策(詳細)(PDF形式:1,555KB) 商工中金は新規融資を一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」 令和2年1月開始 詳しくは、以下のファイルをご覧ください。 資料(抜粋)(PDF形式:670KB) 経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設(事業承継特別保証制度) 令和2年4月開始(令和元年12月23日(月)より信用保証協会にて事前相談受付開始) 詳しくは、以下のファイルをご覧ください。 資料(抜粋)(PDF形式:755KB) 令和5年４月以降、保証料率の軽減は中小企業