「核のゴミ」処理研究で初の実験始まる NHKニュース
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道幌延町にある幌延深地層研究センターで、廃棄物に見立てたヒーターを鋼鉄製の容器に入れ、熱や地下水で容器が損傷しないかどうかなど安全性を確認する国内で初めての実験が１５日から始まりました。 日本原子力研究開発機構、幌延深地層研究センターでは使用済みの核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を地下深くで安全に処分する技術を研究しています。 去年６月に地下３５０メートルのトンネルが完成し、１５日からヒーターを廃棄物に見立てて安全性を確認する国内で初めての実験が始まりました。 実験では、およそ９５度の温度に設定したヒーターを高さ１メートル７０センチ、幅８０センチ、厚さ５センチの「オーバーパック」と呼ばれる鋼鉄製の容器に入れたうえで特殊な粘土で覆い、今後５年程度、周辺の環境の変化を計測しながら容器が熱や地下水で損傷しないかどうかなどを
原発事故 １２７人分の証言を公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など１２７人分の記録が、新たに公開されました。 福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者７７２人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。 これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、２５日、新たに１２７人分の記録が公開されました。 この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。 その
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
個人情報保護法改正案の骨子まとまる NHKニュース
ＩＴの進展に伴ってプライバシーの侵害につながるおそれのある情報が増えてきていることから、個人情報の定義や取り扱いを定めた「個人情報保護法」が改正されることになり、新たに保護すべき個人情報として指紋データや携帯電話の番号などを位置づけた改正案の骨子がまとまりました。 ここ数年のスマートフォンなどの普及で、位置情報や購買履歴などの情報が大量に流通するようになり、ビジネスへの活用が期待される一方、複数の情報を組み合わせるとプライバシーの侵害につながるおそれのあることから、政府の検討会は利活用と保護の両立を図る「個人情報保護法」の改正案を検討してきました。 骨子によりますと個人情報の定義について、これまでの名前や住所などに加えて指紋データや顔認識データなどの体の特徴に関する情報、また、携帯電話や運転免許証、さらにパスポートの番号なども新たに保護すべき個人情報として位置づけることになりました。 そし
自治体や企業などの窓口にサイバー攻撃 NHKニュース
自治体や企業などの問い合わせ窓口に、ウイルス付きのメールを送って情報を奪おうとするサイバー攻撃が、ことし８月以降、相次いでいることが分かりました。 攻撃は、メールを何度かやり取りし、窓口の担当者を安心させたうえで行われているということで、独立行政法人の情報処理推進機構が注意を呼びかけています。 情報処理推進機構によりますと、自治体や企業などの問い合わせ窓口に、ウイルス付きのメールを送るサイバー攻撃が、ことし８月以降、少なくとも７件確認されたということです。 こうした攻撃は、メールを何度かやり取りして窓口の担当者を安心させたうえで行われているということです。 このうち、８月にあったケースでは、初めに質問を送ってよいかを問い合わせるメールが届き、窓口の担当者が許可すると、「質問」という名が付けられたファイルがメールに添付されて送られてきました。 担当者が、質問内容をメールの本文に書いてほしいと
衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に NHKニュース
衆議院選挙では、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの活用など、エネルギー政策も争点の１つとなっていて、各党が主張を掲げ論戦を繰り広げています。 ＮＨＫが行った先月の世論調査では、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２４％、▽「反対」が４０％、▽「どちらともいえない」が３１％で意見が分かれています。各党の衆議院選挙の公約などによりますと、▽自民党は、安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進めるとして、再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。 また、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化によって原発依存度を
入試英語に外部試験活用の指針検討 NHKニュース
大学入試の英語に外部試験の活用を促そうと、具体的な指針を検討する文部科学省の連絡協議会が２日から始まり、生徒の経済状況や住んでいる場所によって受験機会に差が出ないような対策が必要だといった意見が出されました。 文部科学省は大学入試の英語で「聞く・話す・読む・書く」の４つの力をはかる外部試験の活用を促すことにしていて、具体的な指針をまとめる連絡協議会を立ち上げました。 ２日開かれた初めての会合には、外部試験を行っている団体の代表や専門家など２８人の委員が出席し、指針をまとめるうえで今後、検討すべき点を話し合いました。委員からは「生徒たちは学習指導要領に沿った勉強をし入試に臨むが、外部試験を導入する場合、学習指導要領との関係をどう考えるのか」といった意見や、「受験料が２万円を超える外部試験もあり、地域によっては試験会場が限られている。生徒の経済状況や住んでいる場所によって受験機会に差が出ないよ
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
「今世紀末までに温室効果ガスゼロに」 NHKニュース
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは７年ぶりとなる統合報告書を公表しました。 これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。 ＩＰＣＣは２日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に３つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を７年ぶりに公表しました。 報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、１９５０年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。 そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇し、アジアでは洪
小泉元首相 原発のない社会を NHKニュース
小泉元総理大臣は、東京・国立市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べ、再生可能エネルギーの普及を進め、原発のない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。 この中で、小泉元総理大臣は、福島第一原発１号機の廃炉に向けた作業計画が遅れる形で見直されることに関連して、「除染も進まず、廃炉の工程も見直しとなった。原発を巡る人為的なミスや、技術的な故障はきりがなく、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない」と述べました。 そのうえで、小泉氏は、「原発推進論者は、『再生可能エネルギーは、すぐに原発の代替エネルギーにはならない』と言うが、政府が普及に向けた支援を行えば、再生可能エネルギーの分野は広がる。実際、国内のすべての原発が停止されて以降、寒い冬や暑い夏も停電は起きておらず、『原発ゼロ
共産・志位委員長 政党助成金の廃止を NHKニュース
共産党の志位委員長は東京都内で講演し、安倍内閣の閣僚などに政治資金を巡る問題が指摘されていることに関連して、「政党助成金が政治腐敗を加速させている」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。 この中で共産党の志位委員長は、「安倍内閣の閣僚の『政治とカネ』の疑惑がとめどもなく広がりつつある。疑惑の真相を究明し、政治責任を追及し、安倍総理大臣の任命責任をただすため、共産党は全力を挙げる」と述べました。 そのうえで志位氏は、「一連の疑惑の元となっているのは、企業・団体献金と政党助成金で、特に政党助成金はカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させている。憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけていく」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。 さらに志位氏は、「安倍内閣は強権、金権体質で、これ以上続けさせるわけにはいかない。退陣に追い込
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
「課題は原子力関係者の態度変えること」 NHKニュース
電力会社が共同で運営する電力中央研究所に、原子力発電所の安全性の向上を研究する新たな組織が設置され、所長に就任したアメリカ原子力規制委員会の元委員は、個々の原発の対策に生かすリスク分析の導入が遅れているとして「課題は原子力関係者の態度を変えることだ」と指摘しました。 電力各社はこれまで全国の１３の原発について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しており、先月、鹿児島県にある川内原発が初めて審査に合格しました。 こうしたなか電力中央研究所に、原発の安全性の向上を研究する「原子力リスク研究センター」が設置され、ことし６月までアメリカの原子力規制委員会の委員を務めていた、ジョージ・アポストラキス氏が所長に就任しました。 アポストラキス氏は、原子力発電所のどこにどのようなリスクがあるかを分析し、事故の発生確率を調べる研究を専門としていて、センターでも審査に合格した原発も含めて発生確率の
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
人間ドック 日本医師会が新基準を批判 NHKニュース
日本人間ドック学会が健康な人の血圧などの基準値を新たに示したことについて、日本医師会は「医療現場の混乱を招いている」などと批判する見解を出しました。 日本人間ドック学会は、人間ドックで健康と判定された人１万人以上の血圧や肥満の程度を示すＢＭＩなどを詳しく分析しました。 その結果、健康と判定された人の血圧は、上が１４７まで、下が９４までとなり、上が１２９まで、下が８４までとなっている現在の正常値とは異なる値となりました。 また、肥満度を表すＢＭＩの値も、現在の男女とも、２５までが男性は２７．７まで、女性は２６．１までとなりました。 人間ドックでの判定の際には現在、血圧は日本高血圧学会が、肥満度は厚生労働省が決めた基準値を使っていますが、今回、人間ドック学会として独自の分析を行ったことで、正常とされる基準値が２種類存在すると受け取られるような事態となっています。 このため日本医師会は「医療現場
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
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