障害者支援で高収益達成の企業…一流企業就職の障害者も続々、独自の就労教育・支援
日本でもソーシャルビジネスが根付き始めている。ソーシャルビジネスとは、障害者・高齢者の介護福祉、就労支援、環境保護、子育て支援などに自治体のみならず、NPO、民間企業などのさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組むこと。特に、障害者への支援に対して、民間企業が収益を上げられるビジネスモデルが芽を出しつつある。 そのトップランナーといえるのが、障害者の幼児期の教育から就労支援までをワンストップサービスで行うLITALICO（以下、りたりこ）だ。今年3月には、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。 自閉症や注意力の障害であるADHD（注意欠如・多動性障害）などの発達障害の児童生徒は国内に約100万人いるとされるが、同社では子供一人ひとりの特性に合わせて学習を行う教室「リーフ」を運営。基礎的なコミュニケーションの教育を行っている。発達障害のある児童は集中力が高い傾向があ
Suica普及の本当の理由…駅員の業務が急速に消失 機械による人間の代替が加速化
本連載では今回から、AI（人工知能）に象徴される技術進歩による仕事の喪失は、これまでの機械化とグローバル化によるそれと根本的に何が違うのかを順次整理してみたい。 まず、1つ目に考えられるのは、スピード＝時間感覚の問題であろう。コンピュータ技術を筆頭にした機械の技術進歩のスピードは加速しており、機械による仕事の代替のスピードも速くなってきている。 極端な例ではあるが、高速道路の通行券を配っていた人の定年退職による通行券発券の機械化といった、労働者のライフタイムに則した長い時間をかけての機械による人間の仕事の代替と、現在進行しているコンピュータ技術を駆使したそれとではスピード感が異なる。 時間をかけて代替をするのであれば、そのインパクトと危機感は緩和されるが、変化が激しく予見性が低く、競争が激しくなる現在の経営環境のなかで、経営サイドにとって十分な時間をかけて代替を行う余裕は急速になくなりつつ
STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる
今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた！
2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直
ルンバ、世界的大ヒットの裏に14個の失敗例 技術より大切な、仮説と検証の愚直な繰り返し
ロボット掃除機「ルンバ」は、アイロボット社の主力商品だ。ルンバの大成功を見ると、私たちは「なるほど、ロボット技術を生かしたお掃除ロボットか。アイロボット社も、良いところに目をつけたな」と思いがちだ。 しかし、アイロボット社は、たまたまロボット掃除機を作ったわけではない。2014年には全世界で売り上げ5.57億ドル（約668億円）、利益0.38億ドル（46億円）を稼ぎ出している同社は、自社の強みであるロボット技術をビジネスにつなげられず、苦しんだ時期がある。 アイロボット社のコリン・アングルCEOは、14年に明治大学で行われた講演で、その苦しんだ時期について語っている。講演の中で、アングルCEOは「失敗したビジネスモデル」と呼ぶ14件のプロジェクトについて言及している。以下がそれだ。 （1）映画化の権利を売った上で、月面へのロボットミッションを遂行する （2）研究段階のロボットを大学や愛好家
人体に深刻な危険をもたらすトランス脂肪酸が野放し 菓子、パン、ファストフードは厳禁
それから、安価なケーキなどに使われている植物性のホイップクリームや、カフェやコーヒー専門店にも置かれているコーヒー用クリームにも、トランス脂肪酸は大量に含まれています。これでも日本人のトランス脂肪酸の摂取量が健康に影響ないレベルだというのであれば、その認識は今すぐ改めるべきです。 糖尿病の原因にもなる このような事実があるにもかかわらず、マスメディアがほとんどこの問題を取り上げないのはなぜでしょうか。それは一にかかって、スポンサーへの配慮です。もし、マスメディアが本気でこの問題の解決を迫ったとしたら、最も困るのはパンメーカー、菓子メーカー、ファストフード業界でしょう。それらの企業は、大量のトランス脂肪酸を使って製品をつくっています。そして、そのスポンサーから入る宣伝費はメディアを潤わせています。そのスポンサードが断ち切られたら、単なる収入減どころか存亡の危機とさえなるかもしれません。このよ
EDの危険も？花粉症用市販薬は買ってはいけない？「悪夢」など怖い副作用も
関東全域がスギ花粉のピークを迎えると同時に、ヒノキ花粉の飛散も控えており、花粉症の人にとっては陽気に春の到来を喜んでいられないシーズンが続いております。 近年、処方薬と同成分の市販薬が薬局に並ぶようになりましたが、薬価は決して安くはなく、どのタイプの薬が自分の体質に合うかを試す程度と考えたほうがいいでしょう。 オススメは、なんといっても処方薬です。市販薬は高く、特許の期限が切れた時代遅れの薬であり、メリットがありません。花粉症用の市販薬「アレジオン10」（エスエス製薬）や、「アレグラFX」（久光製薬）は、それなりに効果はありますが、同じ成分の薬でも病院で処方を受ければ保険が適用されて7割引きとなるのです。病院の初診料などを含めても、数週間服用すればトータルで市販薬より安くなります。またアレグラの主成分であるフェキソフェナジンはジェネリック薬が出ており、それを処方してもらえば、さらに薬価が半
社員採用、「顔」だけで選ぶと成功する？卒アル写真で笑顔の人は離婚率低い？
卒業アルバムを開いてみる機会は、そう多くはないかもしれない。同窓会の前後に開いて昔の仲間を確認したり、部屋を大掃除する時に、ふと懐かしんで見る程度という人も少なくないだろう。 しかし、そんな卒業アルバムに収まっている写真の表情を見れば、その人の将来がわかる、という衝撃的な研究結果が話題となっている。写真を見ながら、「この人、将来○○な仕事をしそう」「きっと誰にでも好かれる人生を送るだろうな」などと勝手に推測することはあるが、それを統計的に実証した本が『卒アル写真で将来はわかる～予知の心理学』（マシュー・ハーテンステイン／文藝春秋）だ。 今回、文藝春秋の本書担当編集者と本書翻訳者の森嶋マリ氏に ・幸せな人生を送れる顔はどのような顔か ・写真から相手の人物像を見抜くコツ ・初対面で相手に良い印象を与えるコツ などについて話を聞いた。 ●卒業アルバムの写真で将来の離婚率がわかる？ –本書が発行さ
爆発的ヒットのイオンスマホ、格安と使いやすさ実現させた流通大手の強み 業界の脅威に
今年4月にスマートフォンとSIMのセット販売を実施し、“格安スマホ”のけん引役となったイオン。そのイオンのスマートフォン事業は現在、スマートフォンだけでなくタブレットやWi-Fiルーターを扱い、総合モバイルサービス「イオンモバイル」へと進化している。流通企業ならではのイオンモバイルの強みを、同社の最近の取り組みから追ってみよう。 ●50代以上が約5割、シニアから高い支持 今年大きな注目を集めた、SIMフリーのスマートフォンと仮想移動体通信事業者(MVNO)のSIMをセットで販売する格安スマホ。その先駆けとなったのは、4月に発売を開始した「イオンスマホ」だ。端末は最新型ではないし、通信速度も決して速いとはいえなかったが、大手キャリアのスマートフォンの月額利用料が6000～7000円前後かかる中、端末代込みで月額2980円という非常に安い価格で、しかもイオンの店頭で直接購入できることが人気とな
勝ち組からあぶれ、学力が高卒以下の大卒者急増？上位大学以外は職業訓練校にすべきか
10月9日に文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で提案された「G型大学」「L型大学」が、さまざまな議論を呼び、「大学とは何か」というような議論にまで発展している。 提案の趣旨としては、現在ある大学を、グローバル人材を育てる「G（グローバル）型大学」と、職業訓練校的な教育を施す「L（ローカル）型大学」とに分ける教育改革をしようというのだ。 そこで今回は、同会議にて経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が提案した内容を会議資料から確認しつつ、大学と企業、日本経済の抱える問題点を改めてあぶり出したい。 ●高度経済成長期の3.6倍にまで膨らんだ大学卒業生 今回の提言のベースにあるのは、大学生そのものが多くなったことだ。第1回東京オリンピックの翌年、高度経済成長期に当たる1965年の大学卒業生は15万人程度だった。しかし、約半世紀を過ぎた2013年には、55万人
ユニクロ柳井社長の非情さ、なぜ真っ当？事業の“ご臨終”＝撤退基準明確化の重要性
筆者の母校・京都大学から、初のプロ野球選手が誕生した。千葉ロッテマリーンズから2位指名を受けた田中英祐投手だ。10月24日付日本経済新聞によれば、ロッテの林信平球団本部長から挨拶を受けたというが、その会談は15分の予定を大幅にオーバーし50分に及んだという。その時の田中投手の質問が「寮生活」「食事」など多岐にわたったからだというが、その中で感心した質問が「セカンドキャリア」に関する質問だ。 入団前から「引退後の話題」を取り上げているのだが、なかなか日本人のメンタリティでは理解できないかもしれない。筆者は大学院修了後に外資系コンサルティング会社に入社したのだが、内定式や入社式で今後のキャリアについてパートナー（共同経営者）に質問し、同期のコンサルタントと展望を語り合った。パートナーには、「社内の仕組みで、何年くらいでパートナーになることができるのか？」「それをスキップして、もっと早くパートナ
放射性物質除去に使用広まるEM、科学的根拠に疑問の声続出でも、公的資金投入の恐れ？
東日本大震災から3年半がたち、被災地も徐々に復興への道を歩き始めているが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質汚染の問題は、一朝一夕には解決できない。 除染作業は基本的に、表面を洗い流す、表土や堆積物を取り除く、農地などは深く耕したり汚染されていない下層の土壌で上層を覆う、などの方法がとられる。しかし、こうした作業は人手がかかる上、山間部では地形によって作業の難しい場所もあり、課題はまだ山積している。 ところが、ある微生物資材を土壌にまくだけで「放射性物質が除去できる」と主張する人たちがいる。現在、環境大臣政務官を務める高橋比奈子・衆議院議員（自由民主党）も、そうした主張を繰り返してきた一人だ。 ●EMで除染できれば中間貯蔵施設も不要？ その高橋議員の発言に対して疑問の声が上がった。今年10月31日の衆議院環境委員会で、大熊利昭・衆議院議員（維新の党）がその真意を問い
加熱食品中のアクリルアミド、発がん性と遺伝毒性認められる 即席めん、パン、菓子…
10月3日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は加熱時に生じるアクリルアミドについて、次のように正式に遺伝毒性を有する発がん物質であると評価をした。 「トランスジェニックげっ歯類等を用いた遺伝子突然変異試験、マウス特定座位試験及び相互転座試験など多くの試験で陽性あるいは弱陽性を示した。これらの結果からアクリルアミドは遺伝毒性を有すると考えられた」 「アクリルアミドの発がん性については、マウスを用いた試験において、ハーダー腺、乳腺、肺、胃等で発がん頻度の有意な増加が見られており、ラットを用いた試験において、乳腺、甲状腺、精巣等で発がん頻度の有意な増加が見られている。これらの結果から、発がん物質であると考えられた」 「従って、本調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」 食品中のアクリルアミドについては、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が02
危険なトランス脂肪酸に新たな健康リスク、野放しに批判強まる 菓子パン、マーガリン…
トランス脂肪酸は脳梗塞や心臓病のリスクを高めることから、世界的に規制の動きが強まっています。トランス脂肪酸は、植物油など液体状の油脂や、マーガリン、ショートニングのような固体状の油脂を製造する加工工程で生成します。欧米やWHO（世界保健機関）などの専門機関は、トランス脂肪酸の摂取を総エネルギーの1％以下にするよう勧告しています。これを受けて米ニューヨーク市はトランス脂肪酸を含む油脂製品の使用を禁止するという厳しい措置をとっています。また米国、カナダ、韓国では、加工食品についてトランス脂肪酸など4種類の脂質について含有量を表示することが義務付けられています。 しかし、日本では「日本人のトランス脂肪酸の摂取量はWHOの目標を十分に下回っている」（食品安全委員会）などとして、基準値の設定や表示は義務付けられておらず、野放し状態です。 こうした中、トランス脂肪酸の新たな健康リスクが明らかにされ、ト
「やり遂げるのは意思の力」はウソ！ 最新研究が突き止めた自己変革を妨げる免疫機能
「自分を変える」というのは永遠のテーマだ。ところが、とある研究では、変わる必要性を認識していても、現実には85%の人が行動すら起こさないという。そして、その原因は決して「意志の力」ではない、というのだ。 ハーバードで生まれた一つの変革理論が注目を集めている。成人の発達と学習を30年以上にわたって研究を続けてきたロバート・キーガン氏とリサ・ラスコウ・レイヒー氏は、変革を妨げる原因を突き止め、解消するツール「免疫マップ」を開発した。その知見をまとめたのが『なぜ人と組織は変われないのか――ハーバード流自己変革の理論と実践』（池村千秋／訳、英治出版／刊）だ。 ここでは、多くの人に身近な「ダイエット」を例に、「免疫マップ」がもたらす驚きの効果をご紹介しよう。 ■「変われない」のは「自分を守りたい」から ダイエットをしたいAさん、Bさんという女性がいて、2人とも「体重を減らしたい」という“目標”がある
1カ月でそこそこ英会話できるようになる！ 頭を英語脳にする「3つの箱」の整理術
どうして日本人は、なかなか英語が話せるようにならないのか？ この大きな問題を解決しようと、取り組んでいる先生がいます。 長年大学で英語を教え、その講義が学生たちに「とてもわかりやすい！」と大人気の、國學院大學文学部教授の山西治男さんです。 英語は何でもはっきりさせたい言葉 山西教授によると、日本人がなかなか英語を話せないのは、日本人が日本語と英語の本質の違いを理解できていないからだそうです。 英語は「なんでもはっきりさせたい言葉」。「誰が」「どうする」のか。「どうして」そうするのか。「何に」「何を」「どのように」、などなど、とにかくなんでもはっきりさせないと、相手に伝わりません。 日本人が英語をマスターするには、徹底的にそのクセをつけることが大切です。 3つの箱を使った頭の整理術 このクセづけのために山西教授が考案したのが、3つの箱を使った、頭の整理術です。3つの箱をイメージして、頭の中を
もうスクールは不要？仕事、趣味…専門知識を多様な方式・コストで自宅学習可能な時代に
文＝藤原実／藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー（R） 昔から勉強したい、または習いたいと思っていたけれど、さまざまな制約のためにまだ実現していないことはありませんか？ それが、仕事にかかわることなのか、それとも純粋に趣味のことなのかは色々だと思いますが、近所に教室がなかったり、コスト的な問題などの理由で実行に移すことができないケースもあったのではないでしょうか。特に地方では、少しニッチなテーマになると「学べる場」はそう簡単には見つかりません。また、「教室に通う」という行為に対し「恥ずかしい」という気持ちを持つ人もいるようです。 とはいえ、独学には相当な精神力が必要であり、やはり初めてのテーマをある程度きちんと学ぶためには「先生」を見つけることが大切です。 こうした問題を解消する、「学び」を提供するインターネットサービスが増加・多様化し
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
東京、埋もれた内部被ばくを示唆するデータ 放射線量と放射性物質濃度が一時ピークに
2011年3月15日午前10時、東京にはおびただしい種類の放射性物質が一気に降り注いでいた――。東京電力福島第一原発事故による東京都内の放射能汚染について、京都精華大学の山田國廣名誉教授（環境学）が一般にはあまり知られていない公的な測定データを掘り起こし、独自に分析。放射線量と放射性物質濃度が極めて短時間、かつ同時にピークを迎えていたことを明らかにした。「その時間帯に屋内、屋外のどちらにいたかで内部被ばくの影響がまったく違うだろう」といった教訓を、今後の原発事故の避難計画などに生かすべきだと呼び掛けている。 ●3月15日10時台に降り注いだ「テルル」系核種 山田名誉教授は福島の福島市や郡山市、飯舘村などで住民参加による除染を試行しながら、原発事故直後の初期被ばくについてあらためて研究。福島と比較するために東京の情報を収集したところ、ある研究機関のデータに行き着いた。東京都立産業技術研究セン
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新田龍は謝罪しろ | ビジネスジャーナル @nittaryo
