自己都合退職の失業手当 2か月後から支給へ 1日から運用改める | NHKニュース
転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し
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「非正規のときには無かった責任感」：働き方改革「同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日） 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
もう『非正規雇用』って言うのやめにしない？ - ゆとりずむ
小学校の低学年くらいだったかなあ。先生が、『外人と言うのは、自分たちの仲間とは違うひとという意味を持つため、差別的な表現になります。外国人と言いましょう。』なんて言っていたことがありました。 『長ったるいから短縮しただけやん。』とは思うものの、世間一般では『ガイジン』というのは、『ジャパニーズ』を『ジャップ』と呼ぶのと同じように、侮蔑的に感じる人もいるそうです。 気がついたら、痴呆症が認知症と呼ばれるようになっていたり、保母さんが保育士さんと呼ばれるようになったり。色んな所で『こういう言い方はやめておきましょうねー』という言葉遣いは有ります。パターンとしては『差別的な表現だからやめましょう』というものと、『誤解されるので変えましょう』という感じでしょうか。 システム屋としての個人的な想いを言ってしまうと、同じキーワードで検索ができなくなるし、そんな言葉遊びをしている暇があるんなら、少しでも
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
童貞率・処女率の増加と『恋愛の仕方』がわからない若者たち - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、同期の結婚式に行ってきました。同期内でのお似合いカップルで、幸せオーラをいっぱいに吸収できた一方、ただでさえ薄いお財布は更にぺろんぺろんになってしまい、ナンダカナーと思う今日このごろで御座います。 そういえば、我が国において結婚式が一番多いのは11月、その次が10月みたいですね。先日、こんな記事を書いてみました。 書きながら思ったのですが、そういや最近の若者は草食化しているだの、そんな話をよく聞きます。確かに、私の身の回りを考えてみても、決まったパートナーのいる人と、そういったことに全く縁が無さそうな人とに二極化しているような気がします。 その辺りについて、本当のところはどうなっているんだろう？と思って、色々と調べてみました。 若者が恋愛しなくなったのは本当か？ 恋愛しない若者たち コンビニ化する性とコスパ化する結婚 (携書153) 作者: 牛窪恵 出
“TSUTAYA図書館”にNO！ 「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由
“TSUTAYA図書館”にNO！ 「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連
低収入でも子供を産み、育てられる「発想の転換」
若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース
すき家の「アルバイトは業務委託である」という主張の経緯 －すき家の非情経営まとめ２－ - しろぐらまー
2014-03-30 すき家の「アルバイトは業務委託である」という主張の経緯 －すき家の非情経営まとめ２－ 暮らし 働き方 真面目 ３月中旬より、すき家では「人手不足のため」という貼り紙を出して一時閉店する店舗が続出している。 詳しい時系列・理由などはこちら すき家の人手不足閉店は、現代のストライキだ －すき家の非情経営まとめ－ - しろぐらまー 今回は、上の記事で扱った、過去におけるすき家の 「アルバイトは業務委託である」 という主張について、時系列を振り返ってみたい。 時系列まとめ １． 06年7月、東京都渋谷の「すき家」のバイト20人超が、突然解雇 ２． うち6人が、個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」（以下ユニオン）に 加盟・相談 ３． ユニオンはゼンショーと団体交渉し、9月、訴えが認められる ４． 11月、新たに計10人がユニオンに加盟し、未払い残業代などを求める ５．
例の人口調査結果がどのくらいヤバいかデトロイトと比較してみた
追記 2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ
自民に「婚活・街コン推進議連」 - MSN産経ニュース
婚活・街コン推進議員連盟設立総会であいさつする日本街コン協会の佐々木均代表（左）＝２６日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」の推進を目指す自民党の議員連盟「婚活・街コン推進議連」の設立総会が２６日、国会内で開かれた。 会長の小池百合子元防衛相のほか、森雅子少子化担当相、野田聖子総務会長、田村憲久厚生労働相ら約３０人が加入。各地の街コンの視察などを通じ、開催促進に必要な施策の提言を目指す。婚活の推進を目指す議連の設立は野党を含めて初めてという。 小池氏は総会で「少子化対策と地域活性化という２つの国家的課題をいっぺんに片付けてしまう」と街コンの意義を強調。自身も独身の宮川典子衆院議員は「この議連が昔からあれば、私も３４歳まで独身じゃなくてすんだのでは…」と笑いを誘った。
アベノミクス効果、賞与で演出へ 首相が賃上げ要請 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が12日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップと首相官邸で会談し、業績が改善した企業に対して賃上げを求めた。デフレ脱却を狙うアベノミクスの恩恵を国民が実感できるようにするのが狙いだ。今夏の参院選を前に、賞与の引き上げでひとまず政策効果をアピールしたいとの思惑も透ける。首相が異例の賃上げ要請に踏み切ったのは、2%の物価上昇を達成しても、名目賃金が上がらなければ実質的に
働く高齢者に配慮、年金減額幅を圧縮 厚労省案 負担増の労使、反発必至 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労使の反対が強く、実現するかは不透明だ。政府が6月
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「安倍晋三は予想に反してよりリベラルな日本を築いた」知日派の経済コラムニストが高評価 | 日本経済を回復させ、社会の多様性を実現したレガシー
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