「数値目標」が判断を誤らせる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン タレントで弁護士の橋下徹氏は財政再建を旗印に選挙戦を戦って大阪府知事に当選しました。2008年2月6日に行われた知事就任後最初の記者会見で橋本氏は「財政非常事態宣言」を出しています。今回はまず、この「非常事態宣言」という言葉に注目してみましょう。 辞書で調べると「非常事態宣言」とは、主として国家の運営が何らかの理由により破綻の危機に瀕し、これに対して「平時の法制を超えた措置を実施すること」を最高責任者が発令するものとされます。テレビの演出にも通じているはずの橋下氏やそのブレーンたちは、あくまで比喩、ないしキャンペーンとして、この「非常事態宣言」という言葉を使ったのでしょう。しかし、言葉の定義を厳密に考えるなら、これは大変に不用意なことです。な
素晴らしき哉、格差社会！～『港区ではベンツがカローラの6倍売れている』 清水草一著（評：後藤次美）：日経ビジネスオンライン
書名だけだったら、ン匹目のドジョウと思い、スルーしてしまう本だった。 大金持ちが大勢住んでいる東京都港区なら、ベンツがカローラの6倍売れていたって不思議じゃない。そういった富裕層と地下鉄にも乗れないワーキングプア層を比べて、格差拡大を憂うだけの、お手軽格差社会本ではないの？ 格差社会本がインフレ気味なだけに、そう誤解してもおかしくはない。 ところが本の帯には〈格差社会は本当に不幸なのか？〉と挑発的なフレーズがある。その煽りに乗せられて読んでみたところ、本書のスタンスはいわゆる格差社会批判本とは、だいぶ異なっていた。 〈私には、格差の拡大は、自由の拡大の結果に思える〉 〈ぶっちゃけた話、日本は（正確には日本の都市部では）、犯罪を除けば、なにをやってもいい感じの社会になった。（中略）好きなように生きていいので、頑張る人はあらゆる方法で頑張っていい。頑張れない人は頑張らなくていい。だから格差が拡
【第22回】女性の結婚は40代が“適齢期”?!：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アラフォー（注1）見た？」と周囲の女性たちの間で話題になっているのは、4月11日から始まったTBS系のドラマ「Around 40 注文の多いオンナたち」。それにちなんで、今回のテーマはズバリ「アラフォーの結婚」です。 このテーマは「GRACE」（注2）や「AERA」でも書いているが、実際に最近になって、ごく親しい友人たちが、続々と「アラフォー結婚」を決めている。相手の男性は、年上あり、年下あり、同年代あり…。友人がポロリと紹介してくれるケースも多い。 今までは「今さら『結婚したい』なんて、恥ずかしくて言えない」「ガツガツしているみたいで恥ずかしい」と言っていたプライドの高いアラフォーたちが堂々と「結婚したいから誰か紹介して」と言える、いい時
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
【最終回】数字だけでは分からない、働く日本女性の実態：日経ビジネスオンライン
これまで本連載では、「米国男女の働き方から何を学ぶか」見てきた。今回は視点を変えて、「日本人の働き方を米国人に理解してもらうためにどうしたらよいか」を考えてみたいと思う。今回、数字はあえて出していないが、その理由は最後に書いた。 2006年7月に渡米してしばらくした頃、親しくなった米国人が、私の調査に役立ちそうな本や記事を見つけると、教えてくれるようになった。米国人の共働き夫婦に関する本や米国の働く女性に関する記事の中には、日本女性に関するものもあった。ある時、こうした資料の中で、日本の企業社会や女性に関して書かれたものに何となく違和感を覚えることに気づいた。切り口は違えど「男性優位で保守的で遅れた日本。そこで苦労する優秀な女性たち」を描く姿勢は、いつも同じだった。 確かに米国と比べ、日本女性の社会進出は遅れている。本連載でも書いてきたように、管理職に占める女性の割合は低く、女性政治家も少
結婚できない男女が増加 今後は「婚活（こんかつ）」が必須に：日経ビジネスオンライン
結婚できない男女が増えている。就職に「就活」（就職活動）が必要なように、結婚にも「婚活」（結婚のための活動）が必要な時代が到来した――。本書では、「パラサイト・シングル」「格差社会」などの概念の生みの親として知られる家族社会学者の山田昌弘氏と、本ウェブサイトで「白河桃子の『“キャリモテ”の時代』」を連載中の白河桃子氏が、晩婚化、非婚化の進む日本の実態を解明し、各種結婚サービスの活用法を紹介している。山田昌弘教授に、現代日本の結婚の実態と具体的な「婚活」について聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン 大塚 葉） 1980年代です。例えば就職について言えば、就職協定などの規制があった頃は、学生の就職先も比較的楽に決まっていました。しかし1980年代の就職協定解除や男女雇用機会均等法施行後、就職難の時代が来た。1990年代には求人も減り、「就職氷河期」が訪れます。よりよい就職先を見つけるに
成果より大事な職場の空気：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
【第9回】異動先の職場で上司からよく思われたい！：NBonline(日経ビジネス オンライン)
異動した先で、上司から「職場でダメな奴がいる」と聞かされます。その人を追い抜かして、なんとか、上司の期待に応えたいのですが、どうしたらいいのでしょうか？ 人事ジャーナリストが返信 新しい部署に異動になり、そこで早く成果を出し、周囲から認められたいと願うことはごく当然のこと。誰もが、特に、上司からは「よく思われたい！」と思っているのでしょう。筆者も、会社に籍を置いているときにはそんな心理でした。 部下が上司の期待に応えようとするのは、当たり前です。ぜひ、がんばってもらいたいところです。ただし、あなたのメールを拝読して気になるのは、職場の「力関係」です。 まず、読者と情報を共有するために、あなたの職場の状況を述べましょう。 部署……営業部の中の、6人の営業課（ほかにも、営業課があるようです） 6人の労働形態……すべて正社員 構成……課長（44歳）、課長補佐（41歳）、ほか、男性（35歳）、女性
もうスターは要らない：日経ビジネスオンライン
バブル経済の崩壊後、日本企業の多くがリストラの名の下に人員を削減する一方で、従来の年功序列の人事制度を改め、年齢に関係なく社員一人ひとりの業績に基づいて処遇を決める成果主義型の人事制度を取り入れた。 その結果、社員が達成しやすい数値目標の追求に走り、組織全体の業績が落ち込むといった弊害が生じている。他方、こうした事態を既に経験した欧米の企業は個人の業績ばかりではなく、組織への貢献度を評価する人事制度の構築に取り組んでいる。一部のスタープレーヤーを重用する姿勢からチームの成果を重視する方向へシフトし始めたのだ。 ポスト成果主義と呼ぶべき新たな人事制度はどのようなものなのか。このコラムでは、国内外の経営者や人事のエキスパートへのインタビュー取材を通して明らかにしていく。 初回は世界銀行の人事担当副総裁などを歴任した国際金融公社（IFC）のドロシー・ハマチ・ベリー人事・総務担当副総裁に、個人の業
『「タバコは百害あって一利なし」のウソ』 武田良夫著（評：速水健朗）～禁煙は、国策であるべきか？ (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2時間30分 最近はオフィスや交通機関など公共スペースでの禁煙化が進み、愛煙家は隅に追いやられる一方だ。 本書は、タバコがこのようなバッシングを受けるに至った経緯をまとめたもの。前半ではここ四半世紀における喫煙者の受難の歴史をまとめ、後半ではピューリタニズムから始まるもっと大きな嫌煙の歴史に触れる。 読みどころは、「受動喫煙」「ニコチン依存症」「社会コスト論」という3つのキーワードが、喫煙バッシングの「態度形成に大きな影響を与えた」と論じる前半部分だ。 著者は「受動喫煙」の健康被害との関連は「科学的に評価することはきわめてむずかしい」にもかかわらず、7割近くの人たちがそれを「科学的に十分証明されている」と誤解している点を指摘。また、ニコチンにドラッグのような強い依存性があるという一般に信じられている説に対しては、海外の学者の説を取り上げて反論する。 喫煙者バッシングは許されてしかるべき？
【第5回】「癒やし」を求めすぎない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「癒やし」という言葉はすっかり定着しました。しかし、むやみに「癒やし」を求めることも、メンテナンス術ではお勧めできません。 仕事も大変、家庭も大変、人間関係というものはなにかと疲れるものですから、癒やされたい気持ちもよく分かります。しかし、「癒やされる」ことに夢中になっていると、何に疲れたか、何が大変なのかが分からなくなってしまうのです。 本当に疲れた時には、癒やされるだけでなく、逃げたり休んだりすることも、大事なのです。 癒やされたい時は、マイナスな状況をプラスに転化したいと思っています。一見よいことのようですが、実際には、疲れて弱っているのになお「プラスに戻さなければならない！」というパワーを使わなければいけないわけです。 癒やされるとい
【第4回】時には“男の沽券”捨て 「仕事」も「家庭」も諦めない：日経ビジネスオンライン
10月26日、東京・永田町の全国町村会館で「『ワークライフバランス』シンポジウム 男の働き方を変えよう！」が開催された。会は、主催者の1人である木全ミツさん（参考記事はこちら）の、「『仕事だけしかできない』または『家庭のことしかできない』という、偏った働き方しかできない日本社会の歴史にピリオドを打ちましょう。そして、皆が持てる能力のすべてを発揮できる、50：50のノーマルで健全な社会を育成しましょう」という力強い挨拶で始まった。この日の参加者は全部で144人(申し込み者156人）。木全さんの挨拶にあった通り、男性72人、女性72人と半々だ。 まずパネリストの4人が、自らのワークライフバランスの実践を語った。 安藤哲也さん（参考記事はこちら）は、NPO法人（特定非営利活動法人）ファザーリング・ジャパン代表。小学4年と1年の子供の父親で、PTA会長も務める。「来月第3子が誕生します」という突然
【第17回】結婚という女の“着地点”に変化あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近「若者論」が盛んだが、未婚女性の結婚への道のりを取材していると、女性たちの“着地点”が世代別に変わってきている、と実感することが多い。『なぜ若者は「半径1m以内」で生活したがるのか?』（岸本裕紀子著、講談社）を読んで「なるほど」と思ったのだが、「半径1メートル以内でまったり暮らしたい」若者の恋愛や結婚観は、その上の世代とは全く違ってきているのだ。 20代後半女性の未婚率は59%（2005年国勢調査）だが、彼女たちの結婚願望は決して低くない。むしろ前の世代よりも保守的で「負け犬恐怖」が強く、30代までに結婚したいと強く望んでいる。結婚情報サービス「オーエムエムジー」の新成人女性の調査によると「早く結婚したい」と答える女性は、2003年は11
我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
首相まで世襲の組織的必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン かつて「日本株式会社」という言葉がありました。畏敬と警戒の念を込めたJapan Inc.という言葉もありました。 それでは、福田首相が総裁を務める自民党を会社に例えたら？ 実にユニークな会社です。 いつの間にか日本の首相まで世襲制になってしまった 自民党株式会社は、60年にわたって政治業界で圧倒的な地位にありました。何しろ、国民は皆自民党株式会社の商品を買う義務があるのです。もしお金を出さなかったりしたら、脱税などの罪で刑務所に入れられるかもしれません。それほどに、政治業界でトップになると強い力を持ちます。 自民党株式会社の総裁は半ば自動的に日本国首相になってきました。 ただ、その会社の商品は、昔は良かったが今の時代に合わなくなった、というの
世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている：日経ビジネスオンライン
改憲論議や第2次大戦前後の歴史論争に顕著だが、昨今、分かりやすい正義やスッキリした結論が求められがちである。ビジネスの世界も同様で、つい先日まで正義とされていたアメリカ式市場主義が、今は逆に格差社会を助長すると悪者にされつつある。そういった単純な善悪が求められる時にこそ、この本を薦めたい。 著者の岸田秀は30年前、『ものぐさ精神分析』という書を発表。同書はシリーズ化し、一世を風靡した。 フロイトの精神分析理論は一般的に個人向けのものと思われているが、著者はそれを国や民族のような大きな人間集団に当てはめる。人間は本能の壊れた動物であり、その状態で現実を生きるには共同幻想をもって補完するしかない。それが文化といわれるものの正体であり、宗教もイデオロギーもすべて共同幻想にすぎない。著者はそういった考えを「唯幻論」とよび、それを歴史に当てはめる「史的唯幻論」を説いた。 たとえば、『ものぐさ精神分析
『生きさせろ！』、人を馬鹿にした働かせ方をするな！：日経ビジネスオンライン
生きさせろ、とは何とも他人任せのタイトルだ。しかし、そうとしか言えない悲惨な状況に追い込まれた若者たちがいる。 たとえば、ひきこもれる家庭すらなく、漫画喫茶で寝泊まりする若きホームレスたち。子どもを連れて派遣先や請負先の工場を渡り歩く「子連れ請負」たち。彼らに向かって“努力が足りない”と説教するような自己責任論に、著者は激しく反論する。ワーキングプアが増えている背景には、安価で流動性の高い労働者を階層として固定化しようとする経済界の企みがあるのだと。 なぜ、こんなことになったのか。本書で詳しく触れるが、九五年、日経連（※）が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。なんのことはない、この状況は十年以上前から用意されていたのである。 （※編注：日本経営者団
『「タバコは百害あって一利なし」のウソ』 武田良夫著（評：速水健朗） ～禁煙は、国策であるべきか？：日経ビジネスオンライン
2時間30分 最近はオフィスや交通機関など公共スペースでの禁煙化が進み、愛煙家は隅に追いやられる一方だ。 本書は、タバコがこのようなバッシングを受けるに至った経緯をまとめたもの。前半ではここ四半世紀における喫煙者の受難の歴史をまとめ、後半ではピューリタニズムから始まるもっと大きな嫌煙の歴史に触れる。 読みどころは、「受動喫煙」「ニコチン依存症」「社会コスト論」という3つのキーワードが、喫煙バッシングの「態度形成に大きな影響を与えた」と論じる前半部分だ。 著者は「受動喫煙」の健康被害との関連は「科学的に評価することはきわめてむずかしい」にもかかわらず、7割近くの人たちがそれを「科学的に十分証明されている」と誤解している点を指摘。また、ニコチンにドラッグのような強い依存性があるという一般に信じられている説に対しては、海外の学者の説を取り上げて反論する。 喫煙者バッシングは許されてしかるべき？
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私の考える「市場主義」と「競争」とは ～お金の話は汚いですか？：日経ビジネスオンライン
時代遅れの改正教育基本法【後編】 ～バブル期の思考が未来の日本を損なう：日経ビジネスオンライン