全国市長会長を務める福島県相馬市の立谷秀清市長（70）が28日、連合の芳野友子会長について「今度の美人会長も楽しみにしている」と発言した。福島市であった連合福島の定期大会で、少子化問題について持論を展開する中で述べた。外見差別ともとられかねない発言で、識者から疑問視する声が出ている。 立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。 さらに、都市と地方の賃金格差の是正について「神津さん（連合の神津里季生・前会長）と意気投合し、意見交換しながらやってきた」と説明。「今度の美人会長も楽しみにしている。色々と協議しながら、日本にとっての問題は何なのかを連合と共通の立場で考えてい

政治のことはよくわからない、だから選挙も行かない。そんな人も少なくないかもしれません。でも選挙は、その「わからなさ」を乗り越えるいい機会。「わかる／わからない」に関係なく、1票を投じればいいのです。気軽に選挙を行くために、ポリティカル・ライター、平河エリさんの提案から、「政治を語ろう」特集始めます。 10月19日に第49回衆議院選挙が公示され、選挙戦がスタート。31日に投開票が行われます。しかし、一体何を基準に政治家を選んで良いのか、悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「投票したい人がいない」という人も少なくないはずです。 投票したい候補がいない。政治家はみんな信用できない。ある意味、当たり前のことです。政治は国民のことを裏切り、信頼を傷つけてきました。不信を抱くのは当然です。 政治家が不正を行うニュースや、元法務大臣が逮捕されるニュース。嘘をついたり、ごまかしたり、公文書を書き換

衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった（少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった）。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の

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山田太郎。1:04:20頃から確かに青健法について「余計に騒ぐな」って言ってますね。そして隣にいるのは赤松……。 https://t.co/bPL0IicFXT

山梨県道志村は１３日、勤務時間中に役場内で飲酒したとして、４０歳代の男性課長を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。監督責任を問い、５０歳代の元上司も戒告処分とした。長田富也村長も自らの給料を１０分の１（３か月）減額する。 発表などによると、課長が９月２７日午後２時頃、役場の執務室で５００ミリ・リットル入りの缶ビール１本を飲んでいるのを、同僚職員が発見した。課長は飲酒を認め、「自宅から缶ビールを持ち込んだ」と話している。

「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

『非自民』か『非共産』か、左派ブロック成立に見る総選挙の争点 ルビコン川を渡り、共産党を含めた野党共闘に動く枝野立憲 平河エリ　ライター 自民党総裁が岸田文雄氏に決まった裏で、野党政局も大きく動いた。 立憲民主党と日本共産党が9月30日、国会内で会談し、正式に「限定的な閣外からの協力」で合意した（「立憲と共産、政権交代なら『限定的な閣外協力』　候補者一本化を加速」、朝日デジタル9月30日）。これは、野党第一党と日本共産党が政権の枠組みで合意するという歴史的な出来事であり、同時に、長く反目していた共産党と旧民主党系勢力の合意に基づく日本初の「左派政党ブロック」の成立とも言える、歴史的な合意である。 日本共産党・志位和夫委員長は「政権協力の合意をもって総選挙をたたかうのは、日本共産党の99年の歴史でも初めて」とTwitterに投稿した。対して、反共産党的立場の細野豪志議員も「わが国で共産党と閣

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共産党の志位委員長は川崎市で講演し、衆議院選挙で野党共闘による政権交代を実現するため、立憲民主党との間で新しい政権での協力の在り方などについて合意を目指したい考えを示しました。 この中で、志位氏は衆議院選挙に関連して「自民党の総裁選挙に立候補している4人はすべて『安倍・菅政治』のもとで閣僚や党の要職を務めた人たちだ。日本の政治を変えるには政権交代が必要で、共産党は9年間の『安倍・菅自公政治』の総決算とチェンジを訴えて戦う」と述べました。 そのうえで「共産党としては、野党4党などの共通政策を踏まえ、新しい政権の協力の在り方や選挙協力について急ピッチで協議を行い、前向きな合意を作り上げたい。私は一貫して、『閣内協力も閣外協力も、どちらでもありえる』と言ってきており、どういう形態であれ、新政権が誕生すれば協力する」と述べました。

デジタル庁は、NTTとの会食費用に関し、平井氏が今年6月になって事後的に割り勘にしたと明らかにした。3回目の会食から約半年が経過していたため、接待に当たると判断した。

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

#政権取ってこれをやる のVol.2を発表しました。 多様性を認め合い、差別のない社会を実現します。 いずれも自民党では実現できなかったことです。 政権が変われば、社会は変わります。 今後も順次、テーマごとに分けて政権政策を発… https://t.co/J3HgmK72UR

立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など

連載「議会は踊る」　菅義偉総理大臣が、次回の自民党総裁選に立候補しないことを表明した。（これ自体は、少なくとも永田町的には）驚くべきことではない。火曜日の夜に突如毎日新聞が出した「スクープ」としての解散総選挙報道に対して党内から反発があり、菅総理は翌朝事実上の撤回を表明することになった。 総理大臣にとって最大の武器は解散権と人事権である。その片方を封じられると、人事も難航し、要となる幹事長人事も決まらない有様となった。 最終的には、二階幹事長などから翻意を促されるも本人の決意が固く、総裁選に出馬しない、つまり事実上の辞任ということになった。 菅内閣は、結局一度も国政選挙で審判を受けなかった。そして、国政選挙なみに注力された都議選や参院の広島補選、横浜市長選などの選挙においては、敗北に近い結果を喫した。つまるところ、安倍内閣から続いて、自民党政権のコロナ対策が国民に評価されなかったということ

おいネット弁慶卒業してきたぞ 改めて言おう これが、どれだけ叩かれてもネットリンチをやめることがなく、俺と議論しておのれらの正当性を示すこともなく（まあネットリンチの正当化なんて無理だけどな） 俺を「低能先生です」の一言でゲラゲラ笑いながら通報＆封殺してきたお前らへの返答だ 「予想通りの展開だ」そう言うのが、俺を知る全ネットユーザーの責任だからな？ 「こんなことになるとは思わなかった」なんてほざくなよ？ ただほぼ引きこもりの42歳はここで体力が尽きてしもうた 事前の予定では東京までいってはてな本社にこんにちはするつもりだったが、もう無理 足つってるし なんだかんだ言ってはてなというか増田が俺をネット弁慶のままで食い止めていた面もあるしなあ 逆に言うと散々ガス抜きさせてもらった恩がある はてブと通報厨には恩など欠片もないが てことでこれから近所の交番に自首して俺自身の責任をとってくるわ 足つ

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に