全町避難の福島県浪江町が町民にタブレット1万台配布へ、今後1年かけ準備
福島県浪江町は2014年4月4日、住民登録している全世帯（約1万世帯）に各1台、タブレット端末を配布すると発表した。浪江町では2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続いている。今も全域で立ち入りが制限され、避難指示解除見込み時期は「発災から5～6年」とされている。避難が長引くことも視野に入れて、全国に分散する町民同士の交流を深め、町役場からの情報発信を強化して生活再建に役立ててもらうことを狙う。 浪江町役場二本松事務所復興推進課は「今回のプロジェクトでは、町民本位の情報端末を作り上げるために、タブレットの要件やアプリケーションを決めるところから取り組む」と説明する。そのために、浪江町は「テクノロジーを活用した公共サービス開発の支援」を掲げる一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携する。タブレットの調達を含めたプロジェクト全体の投資額は約2億9000万円で、復興
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
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