田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな
国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
ベンツ、ＢＭＷ…日本人がドイツ車にひかれるワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
国内自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、外国メーカー車の売れ行きは堅調だ。年間で５００万台前後販売される国産車に比べると少ないものの、２０１６年の外国メーカー車の国内販売台数は、１９９７年以来となる３０万台超えの可能性が見えている。とりわけ、２０１５年の輸入車販売台数で１６年ぶりの首位となったメルセデス・ベンツや、１６年上半期の販売台数が過去最高を記録したＢＭＷなど、ドイツ車の人気が高い。自動車専門誌などのアンケート調査でも、ベンツやＢＭＷは常に「乗ってみたい憧れの車」ランキングの上位を占める。なぜ、日本人はドイツ車にひかれるのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が読み解く。 「ドイツ車御三家」がシェア６割 日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の調べによると、１５年度の外国メーカー別新車登録台数は、２８万２０７９台余り。このうち、ドイツ車は７０％近くを占める。ここには、ドイツの自動車メーカ
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
尿からクローンマウス…山梨大・若山照彦教授ら : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。
糖尿病治療薬、大腸がん発症予防か…横浜市立大 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
糖尿病の治療薬に大腸ポリープの再発を防ぐ効果があるとの研究結果を、横浜市立大の中島淳教授（消化器病学）らがまとめた。 大腸がんの発症予防につながる成果で、論文が英医学誌ランセットオンコロジー電子版に掲載された。 研究チームは、広く服用されている糖尿病治療薬の一つ「メトホルミン」を使う糖尿病患者が、使わない患者と比べ、大腸がんの発症が少ないことに注目。大腸がんになる前段階のポリープを切除した患者１５１人を対象に、メトホルミンの服用により、別の部位でのポリープの再発が抑制できるかを調べた。 その結果、メトホルミンを毎日服用したグループでは、切除後１年間のポリープの再発率が３２％と、服用しなかったグループの５２％を下回った。重い副作用は起きなかった。 研究チームの 日暮 （ ひぐらし ） 琢磨助教は「研究をさらに継続して、大腸がんそのものの発症を抑制できるかを検証したい」としている。
「夢の国」東京ディズニーリゾートに異変の兆し : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では
淫行禁じる条例ない長野県、知事が制定方針明言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国の都道府県で唯一、長野県が定めていない、未成年者への淫行を禁じる条例について、阿部知事は３０日、県議会の一般質問の答弁で「県民の理解が得られれば条例案を取りまとめ、議会に提案したい」と述べ、条例を制定する方針を初めて明言した。 同日の県議会で、村石正郎県議（自民）の質問に答えた。知事は、インターネットの普及などで子供の性被害が急速に増加している現状を踏まえ、「性被害を受けている子供たちが苦しんでいる現状は看過できない」とし、制定に踏み切る方針を示した。 県内ではこれまで、自治体や学校、家庭など地域ぐるみの「県民運動」として、子供を性被害から守る取り組みを展開。条例制定には「自由恋愛を阻害する」などの意見が根強く、歴代知事も制定には否定的だった。 しかし、県内で未成年者が受けた性被害について、他県と同様の条例があれば摘発できた事例が２０１３、１４年の２年間に計１７件あり、被害者は２０人に
年１便「幻の片道バス」、今年も間もなく運行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１年に１回、それも片道だけ運行される路線バスが京都にある。 「幻のバス」と話題を呼び、車内はファンで満席になるという。春分の日、古刹（こさつ）・三千院で知られる大原から、天狗（てんぐ）伝説で有名な鞍馬（ともに京都市左京区）へと向かうバス。でも、なぜ年１便だけなのか。 「京都バス」の９５系統（大原鞍馬線）。大原―鞍馬間の約１２キロ、２１停留所を約３０分で走る。両地区を通る府道が完成した１９８６年に運行を始めた。 春分の日から１１月末までの日曜・祝日に１日３往復（６便）走らせ、９４年度には約３２００人が利用した。しかし、大原、鞍馬を一度に回る観光ルートは必ずしも定着せず、乗客数は次第に減少。山あいを走るため住民らの利用も乏しく、２０１１年限りで事実上撤退した。
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
「朝日の９１１」になった…社員、次々つぶやき : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、朝日新聞が、吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとの記事を取り消した問題について、朝日は１２日朝刊の１面に、木村伊量（ただかず）社長らによる謝罪会見の様子や、社長の署名記事を掲載するなど、計９ページを割いて報じた。 １１日夜の謝罪会見について、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。 ◆「痛恨の極み」 朝日は朝刊１面で、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。「みなさまに深くおわびします」とする木村社長の署名記事では、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道についても第三者委員会を設立し、記事の訂正に至る経緯や日
女子高生「夫に裏切られた」車衝突させ長男殺害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
乗用車を信号機に衝突させ、同乗の長男を殺害したとして、福岡県警西署は１１日、福岡市西区の女子高生（１９）を殺人容疑などで逮捕した。 発表によると、女子高生は１１日午前４時１０分頃、同区内の市道で車を運転して交差点の信号機に衝突し、いずれも後部座席にいた長男（１）を殺害し、夫（２３）を殺害しようとして足の骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。 長男は病院に搬送されたが、外傷性くも膜下出血などで死亡した。署は、チャイルドシートに固定されていたが、衝突の衝撃でシートに頭を強く打ちつけたことなどが原因とみている。 女子高生と夫は口論になり、親族を交えて話し合うため、同区内の夫の実家へ向かう途中だったという。調べに対し、女子高生は「夫に裏切られたため、３人で一緒に死のうと思い、アクセルを踏んで車を衝突させた」と話しているという。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
砂糖は１日２５ｇまで…炭酸飲料１缶でアウト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。 ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。 農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
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国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）