まだChatGPTを使ってない人は「人生を悔い改めた方がいい」――孫正義節が炸裂
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
マスク氏、TwitterからMastodon排除か URL投稿禁止、リンクに有害判定、公式アカ凍結
TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
同志社大の司法研究科教授が論文盗用 「ネット上の学生の文章に著作権はないと誤解」
同志社大学は9月9日、他者の論文を盗用する不正行為があったとして同大学大学院司法研究科の教授を懲戒処分にしたと発表した。問題の教授は「ネット上の学生の文章には、著作権は存在しないと誤解していた」と弁明したという。教授はすでに退職している。 2021年7月21日、同大学に対して「司法研究科の教授が不正行為をした疑いがある」と告発があり、調査を実施。盗用の疑いがあった論文3本に、他人のデータや研究成果などを不適切に使用したことが認められたという。 不正行為が行われた背景について同志社大は「（問題の教授は）学外の業務を多く担当するなど大変多忙な中、急いで論文の校正を行う状況にあり、自己の処理能力を超えて業務を引き受けたことが一因」と説明。また問題の教授は「インターネットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」としている。 同志社大は、盗用のあっ
「iモードがなければスマホは誕生しなかった」――KADOKAWA夏野剛社長が語る「日本の経営者にいま必要なもの」とは？
総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク
朝日新聞社、長文を要約するAPIを無償公開 500字→200字に圧縮、重要事項の自動抽出も
朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。
「こんなの俺らのAppleじゃない！」 M1 MacショックとWindowsの行方 小寺・西田の2021年新春対談（前編）
この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年1月18日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 2020年はPCの人気が再燃した年だったのではないだろうか。昨年はWindows 7のサポート切れによる駆け込み需要が一段落して、落ち込みが懸念されていたのだが、蓋を開ければどのメーカーもかなりの増収となっている。 MacもM1の登場で脚光を浴び、そしてWindowsは？ という話である。 M1が変えた世界観 小寺 僕はけっこうビデオ編集をよくやるんですけど、ネット会議の影響もあって、PCの復権って2020年にけっこうあったと思ってるんですよ。 西田 あ、それはそうですね。2020年はPCの復権は間違いなくあったと思います。 小寺
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
ホリエモンが糖尿病の「不都合な真実」をホラー映画で訴える理由
8月10日、東京都内のTOC五反田メッセにて、「自費診療」をテーマにして医科・歯科を横断する「自費研フェスティバル2019」が開催され、一般社団法人「予防医療普及協会」の理事を務めるホリエモンこと、堀江貴文氏と同協会の顧問である鈴木英雄医師との「予防医療のミライ」と題した対談が実施された。 前編記事「ホリエモンが「ピロリ菌検査」と「HPVワクチン」を推進し続ける真意」では、堀江氏がさまざまな困難を乗り越えながら、「ピロリ菌検査」と子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける真意をお届けした。後編では堀江氏などが現在製作中の映画「糖尿病の不都合な真実」（仮）について、お届けする。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）。1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は
ソニー、6100万画素のフルサイズミラーレス「α7R IV」発表 連写合成で2億4000万画素の写真も撮影可
ソニーは7月16日（米国時間）、フルサイズのミラーレス一眼カメラ「α7R IV」を発表した。約6100万画素のイメージセンサーを搭載する。米国での価格は3500ドルで、9月に発売する。日本への投入は未定。 α7R IVは、ソニーが2017年11月に発売した「α7R III」の後継機種。「III」は約4240万画素だったが、「IV」はさらに高画素化し約6100万画素を実現。イメージセンサーはソニー製の裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R」。ニコン「D850」やキヤノン「5Ds R」、パナソニック「S1R」など他社の高画素機を抜き、フルサイズ機では最高画素数となる。画素数が多いため、APS-Cサイズにクロップしても約2620万画素の写真を撮影できる。
「7pay」不正ログイン被害で話題「二段階認証」とは？
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、運営元のセブン・ペイが7月4日、記者会見を開いて謝罪しました。その中で、記者が「なぜ、二段階認証を導入していなかったのか」と質問しましたが、同社の小林強社長が明言を避け、ネット上で波紋を呼んでいます。ここで問題視されている「二段階認証」とはどのようなものでしょうか。 二段階認証とは？ 二段階認証とは、Webサービスなどにログインする際、ID・パスワードの他に、メールやSMS（ショートメッセージサービス）で送られてくるコードを入力する――というように、利用者認証を2回に分けて行う手法です。パスワードが流出した場合に備え、チェック機能をもう一段階設けておくことで、アカウントの乗っ取りを防ぐ目的があります。 少し似た言葉に、多要素認証（二要素認証）というものもあります。認証に使う「要素」には、ID・パスワードなどの「本人しか知ら
「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」 - ITmedia PC USER
同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい
日大アメフト部の監督に逆らえば、「路頭に迷う」は本当か
一向に沈静化する気配が見られない。 日本大学のアメリカンフットボール部選手が5月6日の定期戦で関西学院大の選手に悪質なタックルを仕掛け、全治3週間の大ケガを負わせた問題だ。17日には関学大のアメフト部が兵庫県西宮市内で会見を開き、日大から受け取った回答書について強い不満を訴えた。 問題の反則はクォーターバック（QB）がボールを投げ終えた約2秒後に起こり、日大側は「当日は認識していなかった」と主張。そして「意図的な乱暴行為を行うことを選手へ教えることは全くない」とした上で「弊部の指導方針はルールに基づいた『厳しさ』を求めるものでありますが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識しており、深く反省している」などと回答した。しかし、この日の会見に出席した関学大の島内秀晃監督と小野宏ディレクターは、これに大きな疑念を抱き、憤りを見せた。当たり前だ
卓球王者の張本が、いまひとつ支持を得られない要因
卓球王者の張本が、いまひとつ支持を得られない要因：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） なぜ彼に対しては賞賛の嵐とならないのだろうか。 今年の全日本卓球選手権・男子シングルス決勝で水谷隼を破り、14歳で最年少優勝の偉業を達成した中学生王者・張本智和のことだ。相手は2016年のリオデジャネイロ五輪で日本人初のシングルメダリストとなり、全日本選手権にも史上最多で9回の優勝を飾っている日本男子卓球界の第一人者。自分よりもちょうど倍の年齢の大先輩に圧倒的な強さを見せつけ、栄冠をつかんだのだから世の中は張本フィーバーが起こってもいいはずだ。 ところが、ひいき目に見ても張本人気はそこまで上がっている傾向は見られない。筆者も全日本選手権決勝の場にいたが、観客から水谷の一挙一動に大声援が送られる一方で、張本がポイントを奪っても会場全体の大きな盛り上がりは感じられなかった。 ちなみに25日、公式戦
2足歩行ロボ「Atlas」、バク宙に成功 動画公開「すごすぎる」
Boston Dynamicsは、Atlasのほか犬型ロボット「BigDog」や「Spot」、車輪付き2本足ロボット「Handle」などを開発するロボット企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）発のベンチャーで、2013年にGoogleが買収。17年6月に米Alphabet（Googleの持ち株会社）がソフトバンクグループに譲渡した。 関連記事 ロボットが池に“身投げ” その理由が判明 ワシントンD.C.のショッピングモールでセキュリティロボットが“身投げ”した問題について、開発元企業が原因を発表。仕事の過酷さを苦にした投身自殺――ではなかったようだ。 ソフトバンク、ロボット企業Boston DynamicsとSchaft買収 Google親会社から ソフトバンクグループは6月9日、Google親会社・Alphabet傘下のロボティクス企業Boston DynamicsとSchaftをそれ
WPA2の脆弱性「パッチで対応可能」 Wi-Fi標準化団体が見解
Wi-Fiの暗号化技術「WPA2」（Wi-Fi Protected Access II）にセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題で、Wi-Fiの規格標準化団体であるWi-Fi Allianceは10月16日（米国時間）、「簡単なソフトウェアアップデートによって解決できる」と発表した。既に主要なメーカー各社は対応するパッチをユーザーに提供し始めているという。 脆弱性は、ベルギーのマシー・ヴァンホフ氏（ルーヴェン・カトリック大学）が複数発見したもの（コードネーム：KRACKs）。WPA2プロトコルの暗号鍵管理にいくつかの脆弱性があり、「Key Reinstallation Attacks」と呼ばれる手法で悪用が可能という。 Wi-Fi Allianceは、脆弱性が報告されてから直ちに対応に取り組み、加盟するメンバー企業が使用できる脆弱性検出ツールを提供、メーカー側にも必要なパッチを迅速に提供で
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