Yahoo!ニュース「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ 無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック
「原発怖いから嫌だ」という人は見ないだろうがとりあえず書いておく話 - More Access! More Fun! %
こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ
「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求 | NHKニュース
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に
福島２号機、格納容器内は６５０シーベルト 新たに推定：朝日新聞デジタル
東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 東電は９日早朝から、サソリの進路となる作業用のレール（長さ約７メートル、幅０・６メートル）にこびりついた堆積（たいせき）物を高圧の水で吹き飛ばすロボットを投入した。ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみ
核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討 | NHKニュース
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
原発コスト：新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ | 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
「原発の危険度は稼働、停止で変わらない」はホント？
原発推進論を唱えるネトウヨさん達の根拠には嘘やデマが用いられます。嘘やデマを駆使しないと推進論が成り立たないのです。 原発は運転していても停止していても危険度は変わらないというのもそのようなデマの一つです。 それらの多くの人が精神的に問題が有りそうな人達のようで、恐らくは社会とは隔離傾向にあったりするケースが多いようです。 彼らの発言は参酌する必要は全くありませんが、しかし文章として世間に出てくるとそれに影響を受けてしまう他のネトウヨさん達もいて、終局的に収拾がつかなくなります。 適宜にそれらのデマや嘘の補正作業が必要となります。 そのデマは当初、「とある作業員が、原発は運転していても停止していても危険度は変わらないと言っているそうだ」 というところから開始された模様ですが、原子力工学にたずさわるどこそこの大学の教授が… とかではありませんし、原発特集記事を連載しているとこそこの報道機関が
日本の原子力発電所 - Wikipedia
1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって、研究が再開されることとなった[1][2]。 日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[3]。これらの動きは、日米原子力研究協定を重大な契機として進展した。 1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定め
「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断” NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。 文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。 半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかとい
福島第一原発 排水路から雨水が海に流出 NHKニュース
台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所では雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかり、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。 この排水路は、ことし２月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせき止めてポンプでくみ上げることで、海への流出を防ぐ対策が取られていました。 ポンプは１時間当たり２０００トンの雨水をくみ上げる能力があるため、東京電力は１４ミリ程度の雨には対応できるとしていますが、福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、未明から断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は雨量がポンプの能力を超えたとみています。 東京電力は前日にこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度は１リットル当たり数ベクレルから数十ベクレルと、海に流しても問題ないとされる基準を下回っているとしていま
原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で２９日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。 東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。 さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
東京新聞:「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、３号機を視察するＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長＝２０１１年５月（グレッグ・ウェッブ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
エラーページ - 産経ニュース
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宮城県知事 「指定廃棄物 福島県に集約を」 NHKニュース
宮城県の村井知事は、福島県の内堀知事と４日、初めて会談し、放射性物質を含む指定廃棄物を福島県に集約して処理するよう国に働きかけていることを明らかにし理解を求めました。 指定廃棄物の最終処分場の建設を巡っては、宮城県内の候補地を絞り込むための国のボーリング調査について、宮城県は受け入れを表明していますが、住民の間からは反対する声が相次ぎ、調査の開始は遅れていて、来年の春以降になる見通しとなっています。 村井知事は４日午後、就任のあいさつのため宮城県庁を訪れた福島県の内堀知事とはじめて会談しました。 この中で、村井知事は国が各県で処分する方針を示している放射性物質を含む稲わらなどの指定廃棄物の処分場について、「県民や県議会から、『指定廃棄物をできれば福島県１か所に集約するように働きかけてはどうか』という声が届いている。この機会にそういう話を国としていることをストレートに申し上げたい」と述べ、福
『【母子避難】母の涙「今まで決断できなくてごめんね」～中２の娘と田村市から兵庫県へ』
母は目に涙を浮かべて言った。「今まで踏ん切りがつかず、娘には本当に申し訳ない」─。田村市の母娘が間もなく、被曝回避のため兵庫県へ母子避難する。原発事故から2年5カ月を経ての避難。その背景には、親の看病などやむを得ない事情があった。娘は言う。「福島は人が住んではいけない所。将来は、放射能の危険性を伝える仕事をしたい」。新天地での被曝の危険性のない新しい生活が、いよいよ始まる。 【微量検出でもショックだった尿検査】 原発事故から半年後の2011年秋。当時、小学校6年生だった娘の尿検査の結果がフランスの検査機関から届いた。放射性セシウム134、137が合算で「0.8ベクレル」。ショックだった。数値上は微量。しかし、母親には娘の被曝回避のために全力で取り組んでいるという自負があった。小学校までは徒歩でわずか10分の距離ながら、無用な被曝をさせまいと毎日、車で送迎した。外遊びは禁じ、外出する際はマス
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