よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。

▼相談内容 深野先生のコメントをいつも読ませていただいております。今後のマネープランに悩んでおり、ぜひともアドバイスお願いします。 ずっと仕事だけで疲れてしまい、後先考えずに退職をしてしまいました。今後は働く予定はなく、国内外旅行や趣味の時間でゆったり過ごしたいです。95歳までを想定してのマネープランアドバイスをお願いいたします。 次年度以降の取り崩しや住民税、国保などと、年金にかかる税金について教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。 ▼家計収支データ補足 （1）投資商品について 投資は、投資信託と株で現在、投資金額1700万円（損益▲250万円）＝1450万円。ずっとほったらかし状態です。株式はトントンで、投資信託は半値です。今後、投資はどうしたらいいでしょうか？ （2）家計支出の詳細 趣味娯楽費の5万円はヨガ、整体、美容院。小遣いは、今後、毎月いくらなら大丈夫でしょうか。雑費

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

このようなツイートを見かけた。 「強い女」概念、しばしば「わがまま」とか「男をいじめたりアゴでこき使う」になりがちで、まあある種の願望の発露なんだろうけど、「え～、君にとっての『強い』ってそういうことなんだ…」と思ってしまう。 それってサル山のボス的な強さであり、「有害な男らしさ」に属するものじゃないかなぁ。 — 新納 (@niinow_g) 2023年10月22日 ここから「強い女」を巡るやり取りが色々と広まっていったようだ。たとえばこういう話もある。 「強い女」、個人的には、正直なところ草薙素子とかエボシ様とかそこらへんの偉大なる前例が良すぎて、そこから発展させるのがすごく難しく感じる次第です（宮崎駿とか富野由悠季とか押井守とか庵野秀明とか幾原邦彦とかが描いてきた「強い女」の引力が強すぎるんだ！　助けてくれ！！！！） — 籠原スナヲ (@suna_kago) 2023年10月23日 「

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低となった。9月の前回調査からは9ポイント低下した。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。33%の内閣支持率は12年の自民党の政権復帰後でみても最低だ。内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実