イギリスで放映されている世界最長SFドラマを視聴「Doctor Whoって大河ドラマだ...」（編集部）

2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日　今こそグローバルスタンダードへ！　児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ

従来からの分布には左翼と右翼があり、これは18世紀のフランス革命後の国民議会の座席位置を由来とする。この最も単純な「左翼-右翼」の軸では、共産主義や社会主義は通常は左に、ファシズムや保守主義は反対に右に位置する。リベラリズムは異なった思想や内容を意味するため、時には左に、時には右に配置された。 政治的スペクトルを2軸で表現した例。ノーラン・チャートの一種。 しかし上記の単純な「左翼-右翼」軸だけでは、現実の多様な政治的信条を記述するには不十分なため、学者により他の軸を追加した。複数軸に使用できる一般的な対立軸の用語は色々あるが、文化的（政治的、個人的）な視点と経済的な視点が広く使われている。 右の図の例では、縦軸が個人的（政治的・文化的）な自由度で、横軸が経済的な自由度を表している。ここでは左翼（リベラル）は政治的な自由度が高いが経済的な自由度は低く、反対に右翼（保守主義、資本主義）は政治

「福祉国家型左翼」（@sirouto ／本まとめ編集者）と、「マルクス主義型左翼」（@matudaira 氏）の間で交わされた議論。福祉国家はファシズムと同じ、という趣旨の後者の発言に、前者が抗議するところから始まります。そして後半、それぞれの立脚点の相違が明らかになります。

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社会ファシズム（しゃかいファシズム、ドイツ語: Sozialfaschismus、英語: social fascism）[1]とは、社会民主主義をファシズムと同一であるとする見解による用語で、ファシズム勢力より社会民主主義勢力への敵対と打倒を優先すべきとする。その主張および運動方針は、社会ファシズム論[2]または社会民主主義主要打撃論とも言われる。 1920年代後半から1930年代前半に、ヨシフ・スターリン、コミンテルンの支持で各国の共産党が主張し、特にナチス伸張期のヴァイマル共和国時代のドイツ共産党の実践によって顕著であった。しかし結果的にはNSDAPがドイツの政権を獲得し、ドイツ共産党が非合法に追い込まれたため、この方針への反省がおこなわれ、1935年のコミンテルン第7回大会によって自己批判の対象となった。 なお、スターリニズムおよびその後継思想に批判的な陣営がこの言葉を使う場合は、社

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

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政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、

マット安川　今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などにも分野を広げ、執筆活動を行っている。2011年4月『JAPANISM』を創刊、編集長を務める。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村　現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。 あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Keith Epstein （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats」 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア（租税回避地となる軽課税国）を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降り

米連邦政府は1月14日（現地時間）、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。 これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。 これらの法案はいずれも、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットの自由を制限する恐れがあるとして、米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体が反対している。SOPA反対の請願書には現在5万人以上の署名が集まっている。 公式ブログには