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  • 米国保守派の本音?「やはり中国をやっつけるしかない」:日経ビジネスオンライン

    米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす(defeat)を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会(CFR)というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

    米国保守派の本音?「やはり中国をやっつけるしかない」:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/05/13
    米国の本音というより日本の願望では。それはシンクタンクの意見で、米外交は安全保障以外は基本的に、日本より中国を重視してるはず。それは欧州の潮流でもある。たとえばAIIBに参加した英、独、仏などがそう。
  • 紙の新聞はやっぱりなくなる?:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) これまで、新聞各社の元日の紙面についてお話ししてきましたが、今回のテーマは、各社が悩んでいることです。 新聞各社が悩んでいること、それは、紙の新聞がどんどんどんどんと減る中で、新たな利益を得られる構造をどうつくるかです。紙から電子版に移っていけばいいのですが、有料で電子版を提供しても、現状では、なかなかお金が得られません。 読者にとってネットの新聞は「タダ見」で十分? 池上 彰 (いけがみ・あきら)さん ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアー

    紙の新聞はやっぱりなくなる?:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/05/11
    今さら電子化と無料化の流れは止まらないだろう。しかしそれだと権力を監視できずに汚職が横行すると。インターネットは技術的には新しいけど、普及によって民主主義は崩壊し、社会は中世に回帰していく。
  • 住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ:日経ビジネスオンライン

    大阪は日第2の都市であり、西日の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと(松井・橋下体制でようやく是正)、そして市役所に自ら改革する能力がないこと(後述する)が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは

    住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/05/11
    大阪に限らず日本全国、利権団体に税金を食いつぶされているので、もし道州制につながれば日本全体の政治問題。しかし一方の反対派は、二重行政の解消によるスリム化といった、都構想の効果に疑問を示している。
  • 300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」:日経ビジネスオンライン

    私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図(実在しない都市の地図)」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基的には普通列車(いわゆる鈍行、各停)か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗

    300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/05/08
    地方都市の商業施設、おもにビルの変遷を解説した記事。別記事でいいので、ほかの形態の商業地理についても知りたい。大規模SCとか商店街とかチェーン店とか。
  • シニア記者、スマホ勉強会で逆上す:日経ビジネスオンライン

    「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO(仮想移動体通信事業者)とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに5月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの1989年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて

    シニア記者、スマホ勉強会で逆上す:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/05/07
    こういうのは前からでしょ。よくわかってない客にADSLのモデムをバラまく。通話がつながらない。サポセンもつながらない。ケータイ0円。0円PC。通話料0円。解約料。小さな文字の規約。公取委が動く。などなど。
  • 結局、AIに負ける心配がない職業とは?:日経ビジネスオンライン

    これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です

    結局、AIに負ける心配がない職業とは?:日経ビジネスオンライン
    sirouto2
    sirouto2 2015/04/30
    (自然)言語を使う職業はAIに負けない。人間の会話レベルの非形式的判断をする職業。弁護士が扱う法律は言語で、形式化可能な将棋と別。今の人工無能から10年で人間と同等の判断を含む言語処理はできそうにない。
  • 「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回のコラムでは、これからの日が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ

    「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン
  • 米大統領選挙のカギを握るデータマイニング:日経ビジネスオンライン

    米大統領選挙では、現職がいくつもの強みを持っている。あまり目立たない点であるものの、専門家を集めて強力な選挙対策チームを作れることも強みの1つだ。バラク・オバマ米大統領の選挙チームは、かなり早くから全米でコンピューターの専門家、数学者、プログラマー、統計学者などを探し集めてきた。多くの者は既に、シカゴにある選挙対策部で仕事に精を出している。チーム・オバマは、こうした活動の内容を公表してはいない。 同チームの主任科学者には、それまでアクセンチュア・テクノロジー・ラボで解析学研究の責任者を務めていたレイド・ガーニ氏が就任した。ガーニ氏は、ナレッジディスカバリーやデータマイニングと呼ばれる応用科学技法の分野で指導的な役割を果たしている。これらの技法は、膨大な顧客データを処理してビジネスに利用できそうなパターンを見つけ出すために、多くの企業が利用している。 データマイニングで投票行動を予測し、資

  • 統計に含まれていない、知られざる巨大ゲーム市場 第1回 トレーディングカード・アーケードゲームの実力:日経ビジネスオンライン

    「聞いたことがない」という皆さんでも、何度となくTCAGを目にしていると思います。それらはゲームセンター(アミューズメント施設)だけでなく、デパート、コンビニ、大手量販店などに置かれているからです。いわゆる“ガチャガチャ”といっている小さな販売機です。その販売機でイラストカードを購入し、一定のルールに従ってゲームをするのです。週末になると、小さな子供たちが列をなして遊んでいる姿を見たことがあるのではないでしょうか。 「ポケットモンスター」のような人気ソフトのTCAGもありますし、かつては「ドラゴンクエスト」のTCAGもありました。いまなお人気コミックのゲーム化作品、そして人気テレビ番組のゲーム化作品が次々と投入されています。 ゲーム関連メディアでは、ほとんど取り上げられることがないため、あまり知られていないかもしれませんが、いまなお続々と新製品が作られ続けている市場なのですね。 ためしに、

    統計に含まれていない、知られざる巨大ゲーム市場 第1回 トレーディングカード・アーケードゲームの実力:日経ビジネスオンライン
  • 世界初、原発の見えなかったコストを解明する:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ

    世界初、原発の見えなかったコストを解明する:日経ビジネスオンライン
  • タックスヘイブンは富裕な脱税者の楽園にあらず:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Keith Epstein (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者) Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者) 米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats」 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア(租税回避地となる軽課税国)を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降り

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  • 世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか? 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」:日経ビジネスオンライン

    2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

    世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか? 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」:日経ビジネスオンライン
  • クックパッドのデータ処理、たった5万円:日経ビジネスオンライン

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  • 他人事ではない100人の『転落』 ~30代独身者はホームレス予備軍?:日経ビジネスオンライン

    15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者(現フリーライター)は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流

    他人事ではない100人の『転落』 ~30代独身者はホームレス予備軍?:日経ビジネスオンライン
  • コカ・コーラ、Twitterで長編小説を連載、缶コーヒーCMと連動:日経ビジネスオンライン

    【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます(無料会員登録はこちら)。登録をいただくと、日経ビジネスオンラインの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「日経ビジネスオンライン」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「日経ビジネス定期購読者限定サービス」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。

  • iPadは、本棚なきコトバダイバーたちを生む:日経ビジネスオンライン

    2010年は国民読書年なのだそうだ。 読者諸兄はご存じだったろうか。 私はつい三日ほど前に知った。 前々から、見かける度に気になっていた「コトバダイブしよう」という奇妙なCMの正体を探るべく、「コトバダイブ」を検索してみたところ、国民読書年に言及した政府公報のサイトに行き着いたのである。 サイトでは、国民読書年の意義について、以下のように述べている。 「平成20年6月の国会決議により、2010年を『国民読書年』とすることが定められました。近年は、学校での『朝の10分間読書運動』が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する『読書のまちづくり』が広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした気運をさらに高めていくため、2010年を『国民読書年』と定め、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。今後、図書館をは

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  • 大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ:日経ビジネスオンライン

    2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)送信することを決めた。日音楽著作権協会(JASRAC)や日レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO(ラジコ)」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

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  • 「孤独死」はそんなに大きな問題か 「いのちを守りたい」連発への違和感、偽善に惑わされまい:日経ビジネスオンライン

    かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆(きずな)」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚

    「孤独死」はそんなに大きな問題か 「いのちを守りたい」連発への違和感、偽善に惑わされまい:日経ビジネスオンライン
  • [ニュース解説]Twitterマーケティングで炎上、UCC上島珈琲が謝罪へ:日経ビジネスオンライン

    2010年2月5日、UCC上島珈琲が「コーヒーにまつわるエッセイ」を募集する毎年恒例の「UCC "Good Coffee Smile" キャンペーン」の告知に利用したTwitterの宣伝手法を巡って、Twitterユーザーの間で批判が巻き起こり、同社が謝罪する事件が発生した。 このキャンペーンは、「コーヒーがくれた素敵な話」を投稿して最優秀賞に選ばれると最高200万円がもらえる内容で、2009年12月5日から受け付けを開始。3月1日の締切日を控え、同社は投稿促進の切り札として、Twitterを2月5日から活用して応募総数を増やす狙いがあった。 ただその活用方法に問題があった。5日午前10時過ぎ、同社は@uccgcs(削除済)、 @uccgcscp(削除済)など編集部が確認できた範囲で8個のアカウントから、「コーヒー」などのキーワードが入ったツイート(つぶやき)をしている人に、「コーヒーにま

  • ジャパネットたかた 高田明の「みなさんの相談に乗りましょう」:日経ビジネスオンライン

    このコラムについて 毎朝、テレビショッピング番組で商品を紹介しながら、多くの視聴者に元気を届けているジャパネットたかた・?田明社長が悩める方々の質問・相談に答えます。自身の実体験に基づく回答は説得力抜群。?田社長がわずか20年で小さなカメラ店から売上高1300億円を超える企業、ジャパネットたかたへと成長させた秘訣が分かるかもしれません。 記事一覧 記事一覧 2010年3月3日 何を始めるのにも遅いということはありません ただし、やるなら今すぐ始めましょう 私には幼いころから夢見ていた仕事があります。いつかチャレンジしたいと思いつつ、気づけばもう30代…。夢をあきらめるしかないのでしょうか。(35歳、女性、営業事務) 2010年2月24日 耳障りな意見を聞き流すなんてもったいない! 人は人によってつくられ、育てられるのです 僕は人からの評価がいちいち気になってしまいます。批判めいたことを言わ

    ジャパネットたかた 高田明の「みなさんの相談に乗りましょう」:日経ビジネスオンライン