【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
株式市場に“コンプガチャ違法ショック” グリー、DeNAがストップ安
5月7日午前の東京株式市場で、グリーとディー・エヌ・エー（DeNA）がストップ安まで売り込まれた。ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性があると消費者庁が判断したとの報道を受け、先行きへの不安から売りが膨らんでいる。ソーシャルゲーム開発会社も軒並み下落率ランキング上位に入っており、市場はさながら“コンプガチャショック”の様相だ。 グリーは前営業日から500円安（-23.25％）の1651円と年初来安値を更新、DeNAも500円安（-20.08％）の1990円と、両社とも2割を超す大幅下落となり、全市場で値下がり率の1、2位に。午前11時過ぎの時点でグリーは売り注文約311万株に対し買い注文が38万株、DeNAは売り248万株に対し買い18万株と、大幅に売り注文が上回っている状態だ。 サイバーエージェントは4万8900円安（-19.32％）の20万4100円、ミ
原発事故の賠償責任はどうなっているのか？ | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島第一原子力発電所の事故は、米スリーマイル島の事故に匹敵する甚大な被害を及ぼし、さらに被害規模を拡大し続けている。まずは目前に迫る危機を収束させることが第一だが、今後、焦点になってくるのが賠償責任だろう。 原発事故に対する賠償問題については、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」（１９６１年制定）で定められている。原子力損害とは、放射線や熱などによって生じる損害のこと。原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、メーカーなどは賠償責任を負わないとしている（原子力損害でない場合は、民法や製造物責任法によって賠償責任が生じる）。 電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない。仮に賠償額が甚大となり、経営が破たんするなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償する。過去に原賠法が適用されたのは、１９９９年に茨城県東
シャープ，ニンテンドーDS向け液晶の独禁法違反で課徴金2億6107万円
公正取引委員会（以下，公取委）は2008年12月18日，任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS/同 Lite」向けの液晶モジュールに関して，シャープと日立ディスプレイズに独占禁止法違反があったとして，排除措置命令と課徴金納付命令を下した（PDF形式の発表資料）。公取委は2008年2月，シャープと日立ディスプレイズに対して立ち入り調査を行うなど，この件に関して調査を進めていた（Tech-On!関連記事）。 ニンテンドーDS向けの液晶モジュールは当初，シャープ1社が納入していたが，2004年に日立ディスプレイズが液晶モジュール納入に向けて任天堂と交渉を始めた。公取委によれば，シャープと日立ディスプレイズは2004年10月以降，液晶モジュールの任天堂向け販売価格について情報を交換。2005年度下期の受注分に関して，任天堂への提示価格が従来価格から100円を超えて下回らないようにするなどの価格協
「ウィンドウズ」ライセンス契約、公取委が独禁法違反認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米マイクロソフト社が日本のパソコンメーカーとの間で結んだ基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス契約をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する審決を出した。 審決は１６日付け。 審決によると、マイクロソフトは２００１年１月〜０４年７月、ウィンドウズの搭載を国内のパソコンメーカーに許可する契約を結ぶ際、契約書の中に、各メーカーの特許がウィンドウズによって侵害されても訴訟を起こさないことを約束する「非係争条項」を設定した。ウィンドウズは当時、パソコン用ＯＳ市場の約９割を占め、各メーカーはパソコン事業を続けるため、ライセンス契約の締結を余儀なくされた。 マイクロソフトは０４年７月、公取委から排除勧告を受けたが応諾しなかった。審決について「内容を確認してから今後の対応を決める」としている。
もう「やったもの勝ち」は許されない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、改正独占禁止法での、不当廉売の課徴金強化などを紹介した。しかし、今回の改正で罰則強化よりも、大きな影響があると思われるのが、不当廉売などの不公正な取引の差し止め訴訟における「文書提出命令の特則の導入」が盛り込まれたことだ。 不当廉売（及びその他の差別対価といった不公正取引）の被害者は、不当廉売といった行為の禁止（差し止め請求）を裁判所に求める際に、不当廉売を行っていると考えられる企業に会計帳簿などの文書を提出するよう請求できるようになるのだ。 220条の壁を越える規定 これまで不当廉売の被害者が、独占禁止法に関わる民事訴訟で加害者への文書提出命令を申し立てても、認められない傾向が強かった。というのも、会社の内部で用いられることが目的とな
音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き[NEW] 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
不思議の国のM&A - 池田信夫 blog
村上ファンド事件で、被告が一審で有罪になったのは予想どおりだったが、その判決には驚いた。「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然としたのは、私だけではなかったようだ。 安く買って高く売ることを否定したら資本主義は成り立たない、という中学生なみの常識もない裁判官が、インサイダー取引の要件を「[株式大量取得の]実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」としたおかげで、磯崎さんもいうように、今後は機関投資家のみならず、会社の役員による株式の売買にも大きなリスクがともなうことになった。 こういう低レベルの裁判官は、日本の資本主義のレベルの低さの象徴である。本書は、そういう「不思議の国」の奇怪な企業買収の実態を見せてくれる。その最たるものが、当ブログでも書いた「三角合併」をめぐる財
社会・経済・労働・資料まとめ - 萌え理論ブログ
社会問題・労働問題を中心に、経済や法律の関連サイトをまとめました。やや重めの記事が並びますが、「まんがで学ぶ格差社会問題」など、軽く読めるものもあります。情報の出所が怪しいものもありますが、批判する記事も併せてお読みください。 労働 まとめ まんがで学ぶ格差社会問題 日本人の全給料−最新版！ - MSNマネー NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」 NHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」の感想 就職 君、採用。 連載 その１ あなたはビルゲイツの試験に受かる？ FPN-YouTube に投稿されたGoogle新人採用ビデオの凄さ！！ FPN-面接で聞かれる可能性のある100の質問集 高原芳浩のKeep-Alive - ソフトウェア開発会社を作ろうという小資本理系学生向けのメモ 法律 ITmedia Biz.ID：仕事に役立つ「法律情報デ
5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
ヒルズ黙示録・最終章 - 池田信夫 blog
村上＝ライブドア事件の捜査にも影響を与えたといわれる『ヒルズ黙示録』の続編。冒頭で、ライブドアがソニーの買収を考えていたことを明らかにして驚かせるが、本書の最大の価値は、堀江・村上被告などの公判をフォローして事件と捜査の全容を明らかにしたことだろう。 公判の過程でもっとも驚いたのは、宮内亮治・中村長也被告が1億5000万円あまりを横領していたという疑惑だ。弁護側も指摘するように、検察がこれを隠すことと引き換えに彼らに検察の「堀江主導」説に沿った供述をさせていた疑いは強い。一種の「司法取引」といえばいえなくもないが、横領や特別背任は証取法違反よりも重い犯罪であり、これは本末転倒の取引である。 しかし被告側の戦いも拙劣だ。特に「逮捕前会見」でインサイダー取引の容疑を進んで認めた村上被告が、逮捕されてから無罪を主張しはじめたのは支離滅裂で、彼が「プロ中のプロ」ではないことを露呈してしまった。
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公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及