開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で３０日午前に緊急停止した「のぞみ２２５号」。何者かが１号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱（ぜいじゃく）性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。 「油かぶり火を…」「トイレ近くに倒れて…」　「油のようなものをかぶって火を付けた」「トイレの近くに人が倒れていた」。午前１１時半すぎから、警察や消防に次々と通報が入った。 ＭＢＳテレビは事件直後の車内の状況を撮影し速報。煙が立ちこめる車両の連結部では、乗客とみられる人が倒れ込んでいた。ハンカチで口元を覆いながら慌ただし

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。 ▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。 ▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。 ▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない

【関西の議論】「居場所ないので自分を始末します」勤務医が過労自殺　医療現場は〝ブラック〟？　「医師＝聖職者」の呪縛 人命と健康を預かる医師たちが、ブラック企業ならぬ「ブラック職場」で働いているとしたら、患者は安心して病院に頼れるだろうか。公立八鹿（ようか）病院（兵庫県養父市）で勤務していた男性医師＝当時（３４）＝の過労自殺をめぐり、両親が損害賠償を求めていた訴訟は、３月の２審判決で改めて病院側に賠償命令が出された。大学病院などで働く勤務医は、慢性的な人手不足によって当直を含む長時間労働を強いられる傾向にあるが、医師ならではの職業観が過労死・過労自殺のリスクを高めている可能性も捨てきれない。 （小野木康雄） ごみ箱に破られたメモ　男性医師は平成１９年１０月、鳥取大から公立八鹿病院に派遣され、整形外科医として勤務。鬱病を発症し、２カ月後の１２月に官舎で自殺した。鳥取大では、付属病院の研修医だっ

民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現

【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸

女子高生に有害業務をさせる「ＪＫビジネス」に絡み、警視庁が労働基準法違反（危険有害業務への就業）容疑で、東京・池袋のＪＫ見学店「くりおね」元経営者（４１）や元店長（２９）、元従業員（３０）の男３人を逮捕していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。ＪＫビジネスは、女子高生に散歩やマッサージをさせる業務の摘発を受け全国的に問題化。警視庁が摘発した同店は、「作業所」として女子高生が折り鶴を作る作業を見せる新手の業態で摘発を逃れようとしていた。 逮捕容疑は２月２７日、１８歳未満の女子高生らに、客に下着を見せながら手作業をさせるなど有害な業務に就かせたとしている。 捜査関係者によると、当時、現役女子高生は２人出勤していた。店は１月に「アキバ観光池袋作業所」として開店。後に店名を変え、３月に閉店していた。 店には現役女子高生など１８歳未満の少女らが在籍。マジックミラーで客のいる半個室と隔てたス

【メガプレミアム】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える愛国幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ 「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。 教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

【メガプレミアム】東京－大阪「１０分」　「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む「中国」「米国」の本気 戦闘機並みの時速３０００キロ（マッハ約２．５）で疾走する「真空チューブ式」のスーパーリニアモーターカーの開発に、中国が真剣に取り組んでいるのをご存じだろうか。同様の開発計画は、高級電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズを創業し、米スペースＸを設立して民間宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに成功した大富豪のイーロン・マスク氏も提唱しており、「ＳＦの世界で描かれる絵空事」と一笑に付すことはできない。一足飛びに未来を先取りする中国や米国の構想が実現すれば、「夢の超特急」として期待を集める時速５００キロ超のリニア中央新幹線は時代遅れの産物になりかねず、日本の企業や技術者、起業家たちの奮起が促されそうだ。 夢の乗り物中国の四川省にある西南交通大学は昨年、小規模ながらも世界初という

コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた４月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。（平沢裕子） 食品事業者が「反対」　制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ１食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成２５年６月から１１回の検討会を重ね、今年４月から制度を開始する予定だった。 しかし、１月から２月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。１食当たり３００キロカロリー未満で、食物繊維摂取の

【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける　会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

オバマ米政権は８日、同性愛の若者を異性愛に転向するよう仕向ける心理療法は有害だとして、反対していく方針を明らかにした。オバマ政権は同性愛者の人権擁護や差別撤廃に取り組んでおり、今回の方針表明もその一環。　ジャレット大統領上級顧問がホワイトハウスのウェブサイトに見解を掲載。米国では、転向療法を親に強制された同性愛の若者が昨年１２月に自殺する出来事があり、ホワイトハウスに対し療法の禁止を求める請願と署名活動が行われた。　ジャレット氏は転向療法について「医学的にも倫理的にも適切とはいえず、害悪をもたらすことは科学的に証明されている。若者を対象とする場合はなおさらだ」と指摘。「若者を保護する取り組みの一環として、転向療法を若者に施すことを禁止する努力を支援する」と宣言した。（共同）