12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく　併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に　Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］

グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」 発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。 正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を認識する証券･ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確には理解できなかったのではないか。 記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているの

口コミサイトで展開される“ステマ”行為について、消費者庁が景品表示法上の問題になるケースがあると判断し、例示した。 消費者庁は5月9日、口コミサイト上で行われる「ステルスマーケティング」（ステマ）行為について、景品表示法上問題になりうるケースを例示した。飲食店などが業者に依頼して口コミサイトに好意的評価を投稿し、あたかも一般ユーザーの多数から好意的な評価を受けてるかのように見せる場合が同法違反に問われる可能性があるとしている。 同庁は昨年10月、ネット上で「無料」をうたうサイトや、口コミサイトのサクラ行為などについて、同法上問題になる例と留意点をガイドラインとして公表。今年1月に「食べログ」（カカクコム運営）でステマが問題になったのを受け、ガイドラインを改定する形で追加した。 口コミサイトのうち問題になる事例として、（1）店舗経営者が口コミ代行を行う業者に依頼し、（2）商品・サービスに関す

消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！　中止要請へ 『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。 ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。 そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商

3月30日、政府が消費増税法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指していることは、大メディアが〈社会保障と税制の破綻という迫り来る危機を克服するために、消費税率の引き上げは避けては通れない〉（3月29日付読売）と大キャンペーンを展開しているからご存じだろう。 しかし、同時に「年金機能強化法案」も国会提出されていることはあまり知られていない。この法案、正体は「年金カット、保険料アップ強化法案」である。 まずサラリーマンが強いられるのは「年金の半分カット」だ。法案には「高所得者の基礎年金を最大で半減する」という項目が盛り込まれた。厚労省は年金を含む年収が850万円（所得550万円）以上の人の基礎年金（月6万5541円）を所得に応じて減らし、年収1300万円（所得950万円）以上は半分にするとしている。 年金制度の実務と歴史に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「厚労省の

現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。 この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。 そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。 「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として

各種コンクールやコンテストについてご紹介します。今年度の募集要項や過去のコンクール結果についてもご確認いただけます。

総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※1）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※1　P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップ

良いみりんは飲めるんです！そばの前にまず一献♪越後十日町小嶋屋、新潟県内の店舗でアルコールメニュー提供　そば湯割り、サワー…味見もＯＫ、3月末まで

飲酒運転検挙で表彰された警官、実は自ら飲酒し検出数値を操作…無実の人を摘発していた 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/07(水) 12:50:54.91 交通切符捏造の警官、自ら飲酒し検知数値操作か 大阪府警泉南署で飲酒運転の取り締まり時、捏造(ねつぞう)したアルコール検出数値で交通切符などが作成された事件で、府警は６日午後、同署交通課警部補・山下清人容疑者（５７）を証拠隠滅、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。 山下容疑者は「一切やっていない」と否認している。使用された測定器は、その場で数値を 操作することはできず、府警は、山下容疑者が事前に自ら飲酒し、基準値以上の数値が 印字された記録紙を用意していた可能性が高いとみている。 府警監察室の発表では、山下容疑者は昨年９月２９日午後１時５５分頃、同府泉南市内で、 ミニバイク

国立科学博物館が困った「後継者がいない」　化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？　社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～

内閣府と東京都は9日、首都直下地震発生時の帰宅困難者対策を検討する協議会を開き、「被災直後の混乱を防ぎ救命・救助活動を優先するために被災者は原則3日間、企業などで待機する必要がある」との中間報告をまとめた。企業などには従業員の3日分の食料や水、毛布などの備蓄を求めるほか、安否確認や情報提供体制の整備が必要とした。協議会は今年夏にも最終報告をまとめ、企業や施設向けのガイドラインも作る方針。報告