福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが２８日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。 政府関係者は２８日、「（電力供給のために）一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。

プレス発表 平成２３年３月２３日 原子力安全委員会 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について 【経緯】 原子力安全委員会では、３月１６日より、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク システム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算のために、試算に必要となる放出源情報の推定 に向けた検討をしてまいりました。３月２０日から陸向きの風向となったため、大気 中の放射性核種の濃度が測定でき、限定的ながら放出源情報を推定できたことから、 本システムの試算を行うことが可能となりました。 これをもとに試算した結果は、別紙のとおりです。 【評価】 ○本試算は、福島第一原子力発電所の事故発生後、連続して一日中屋外で過ごすとい う保守的な条件を仮定して、甲状腺の被ばく線量を試算したものです。 ○ただし、 屋内では屋外と比べて４分の１から１０分の１に放射線の影響を低減させ ることができま

都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時情報提供しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/ http://eq.sakura.ne.jp/ http://eq.wide.ad.jp/

福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。 今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。 このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。 コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。 住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれる

日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

政府・民主党は２０日、東日本巨大地震の被災地復興などに取り組む「復興庁」を創設する方向で検討に入った。 複数府省にまたがる復興事業を統括し、迅速に復興を進める狙いがある。専任の担当閣僚を置き、内閣法改正で増員を検討している閣僚の１人を充てる方針だ。 「復興庁」は、関東大震災後に首相直属機関として設置され、大規模な復興計画を立案した「帝都復興院」を念頭に置いたものだ。東日本巨大地震では、復興予算の規模が阪神大震災を大きく上回る１０兆円超に及ぶとの見方もあるため、政府・民主党は新たな統括組織が必要と判断した。 現時点では内閣府の外局とする案が有力だが、独立組織とする案もあり、今後、具体的な議論を進め、必要な法改正も行う方針だ。

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や

放医研の中期目標期間成果報告書をPDFとデジタルパンフレットで掲載しています。 放医研が編集・発行している放射線科学を掲載しています。 最新の放医研ニュースとバックナンバーを掲載しています。 平成6年度以降の和文年報をPDFで掲載しています。 放医研で配布しているパンフレットで、事業等を紹介した要覧です。 重粒子線がん治療HIMACの見学者用パンフレットです。

特定非営利活動法人の皆様へ 内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員（OB・OG）の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。 詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。 特定非営利活動法人の皆様へ　～社会保障・税番号制度＜法人番号＞について～ 法人番号について（国税庁ホームページへ移動します） 法人番号とは（国税庁 法人番号公表サイトへ移動します） 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ (国税庁ホームページへ移動します) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（Q&A） (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します) NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページへ移動し

未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％と

2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り： ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし

→ひらがな・カタカナ →in English わたしたちは３月11日(金曜)の東日本大震災での被収容者の状況を調べるため、３月14日(月曜)、東京入管(品川)と東日本入管センター(茨城・牛久)に行きました。 東京入管では、朝から夕方まで、再入国許可の手続きにきたひとたちの長蛇の列が建物の外の歩道にまであふれていました。地震と原発事故の危険からのがれるために出国しようとする、在留資格のある外国人たちの列です。 いっぽうで、入管には難民認定の申請者やオーバーステイの人たちなど、在留資格のないひとたちが収容されています。被収容者たちとの面会をとおして、地震発生時に東京入管、東日本入管センターとも、被収容者の安全と人権を考えているとはとうてい思えない、きわめて問題のある対処をしていたことがわかりまし た。 茨城県の東日本入管センターでは、11日15時まえの地震のショックで３人の被収容者がたおれたそ

公開日　 2011年3月14日 3月14日夕刻主として本県及び静岡県を中心に計画停電が実施されたことについて、東北地方太平洋地震緊急災害対策本部　本部長　及び東京電力株式会社に対し、強く抗議をしました。 今回の計画停電の対象地域1都8県の中で、飛びぬけて被害も大きく、現在も2万人を超える避難所生活を余儀なくされています。 本県では電気、水道などもまだ全面復旧しておらず、被災された皆様は厳しい生活を送っております。その茨城県内の地域が、なぜ計画停電の中で何らの配慮も受けず、一番先に対象に選ばれたのか県民は極めて疑問に思っています。 抗議の内容は、添付のファイルをご覧下さい。 計画停電に関する抗議文 PDF ： 110KB 関連リンク 東京電力 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Ado

アクセスしようとしたページはこちらに移動しました。 (1秒後に自動で移動します) ブックマークなどされている場合は、URLの変更などをお願いします。 トップページ

東北地方の沿岸部の自治体に甚大な被害を与えた東北地方太平洋沖地震。地震で福島県の福島第一原子力発電所1号機では、国内で初めて、原子炉内の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きたと見られています。 大量の放射性物質が放出されたのではないかと不安が高まる中で午後8時40分からおこなわれた、枝野官房長官の記者会見、ほぼ全文掲載です。 まず本日１５：３６の爆発について、東京電力からの報告をふまえご説明申し上げます。 原子力施設は鋼鉄製の格納容器に覆われています、そしてその外がコンクリートと鉄筋の建屋で覆われています。 このたびの爆発はこの建屋の壁が崩壊した物であり、なかの格納容器が爆発した物ではないことが確認されました。 爆発の理由は、炉心にあります水が足りなくなって少なくなったことによって発生した水蒸気が、この格納容器の外側の建屋との間の空間にでまして、そこで、その過程で水素になっておりまして、その水

独立行政法人国民生活センター（法人番号4021005002918） Copyright © National Consumer Affairs Center of Japan All Rights Reserved