海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

【シリコンバレー=佐藤浩実】米連邦取引委員会（FTC）は19日、ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」で知られる米エピックゲームズに5億2000万ドル（約710億円）の制裁金を科すと発表した。子どものプライバシー侵害や意図しないアイテム購入を促すゲームの設計などを問題視した。エピックは和解のため、支払いに合意した。FTCによれば、エピックはフォートナイトを通じて13歳未満の子どもの個人情

子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

2月1日、私立中学の最難関、開成中（東京・荒川）の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親（41）は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

ウクライナからの避難民の受け入れに日本政府が積極的に動いている。日本は難民認定のハードルが非常に高いとされるが、政府は今回「避難民」という特例的な扱いで受け入れており、3月30日時点で337人が来日。4月5日にはポーランド入りした林芳正外相が20人の避難民を伴って帰国した。その様子を複雑な思いで眺めているのがミャンマーの人々だ。同国では昨年2月、国軍によるクーデターが発生。国連難民高等弁務官事

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。選ばれた社員は最大で勤務時間の全てを研究活動に充てられる。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。2月から募集を始める。メルカリに2年以上在籍する正社員が対象。2022年秋からの入学を想定し、6月をめどに5人程度を選ぶ予定。入学金や学費などを原則3年

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新

テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち　能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

米動画配信大手のネットフリックスは12日、日本でアニメーター育成支援を始めると発表した。提携を結んでいるアニメ制作会社、ウィットスタジオ（東京都武蔵野市）が4月に開くアニメーター育成塾のカリキュラムを監修し、受講生の生活費と授業料を負担する。卒業生はネットフリックスの独自アニメの制作にあたる。アニメ業界は人材不足が課題。長い目で作品づくりの環境を強化する。ウィットスタジオが4月に開講する「WI

大学入学共通テストを運営する大学入試センターは17日、マスクを正しく着用するよう試験監督が再三指示したにもかかわらず従わなかった受験生1人を不正行為があったとみなして失格にしたと発表した。センターは新型コロナウイルス感染対策で、受験するにはマスクを正しく着用しなければならないと募集要項などで周知していた。担当者によると、受験生は16日の東京都内の会場で、試験中に鼻を出したままマスクを着けていた