税と社会保障の一体改革関連法案を巡り民主党は19日夜、党本部で一体改革調査会や税制調査会などの合同会議を開き、自民、公明両党との修正合意について前原誠司政調会長が「一任」を取り付けたと宣言して議論を打ち切った。民主党執行部はこれにより党内了承手続きをとったとして21日の衆院採決を目指す方針。小沢一郎元代表のグループを中心とした消費増税反対派は一任を認めず、党内対立が深まっている。 合同会議には約200人の所属議員が出席した。小沢グループからは「自民党は『マニフェストの撤回だ』と言っている」(辻恵衆院議員)と修正合意を否定したり、「3党合意で法案が修正されたのだから(条文ごとの)逐条審査をやるべきだ」(木村剛司衆院議員)と了承手続きの引き延ばしを図ったりする発言が相次いだ。中間派からは正式な議決機関「両院議員総会」の開催を要求する声が相次ぎ、議論は紛糾。休憩を挟んで4時間以上に及んだ会議は怒