24人擁立のNHK党の得票数 全員合わせて何票とった？供託金はどうなる？ トップはあの人と同姓の…：東京新聞 TOKYO Web東京都知事選で19人を公認するなど計24人の関連候補を擁立した「NHKから国民を守る党（NHK党）」。24人分のポスターの枠を一般に売却するなど物議を醸して話題を集めたが、果たしてどれだけ得票に結び付いたのだろうか。（デジタル編集部）
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
つばさの党・外山麻貴議員の懲罰特別委員会を設置 埼玉・朝霞市議会 本人は「不穏当発言」を撤回し謝罪：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県朝霞市議会は14日、つばさの党の外山麻貴議員（52）が本会議で不穏当な発言をして議会の品位をおとしめたとして、同議員に対する懲罰動議が出され、懲罰特別委員会（遠藤光博委員長、委員11人）を設置した。議会事務局によると、同市議会に懲罰特別委が設置されるのは1973年以来、51年ぶり3回目。今後、懲罰の必要性や内容などを審議する。 同市議会では10日、選挙の自由妨害などの疑いが持たれているつばさの党の活動を念頭に、政治倫理条例案と報酬の一時差し止め条例案を可決。懲罰動議によると、この時の審議で反対討論を行った外山議員が、議題とは関係のない宗教団体や政党の政策に対し、「集団ストーカー行為」「ロシアマフィアにお金が流れる、そういう売国政策」などと名誉を毀損（きそん）したり、事実誤認の発言をしたりしたとされる。 14日の本会議で弁明の機会を与えられた外山議員は懲罰動議で指摘された九つの発言につ
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
「うちの子に同級生が1人もいない…」勝訴した母親が想定外の事態に直面 小金井市の保育園問題は継続中：東京新聞 TOKYO Web
東京都小金井市の前市長による市立保育園廃止条例の専決処分を「違法」と判断した東京地裁判決を巡り、その後の市の対応が波紋を広げている。判決は確定したが、市は条例をそのまま運用。新年度の4月を迎え、廃止対象の市立さくら保育園などの園児募集が再開されない事態となり、廃園に反対する保護者らが反発している。（岡本太） 小金井市の市立保育園廃園問題 老朽化などを理由に、市立保育園5園のうち2園を廃止する計画。2022年9月、市が廃止条例案を市議会に提出。市議会の委員会が条例案を継続審議としたため、当時の西岡真一郎市長が議会の議決を経ない専決処分で改正した。西岡市長はその後に辞職。直後の市長選で当選した白井亨市長は22年12月、廃園条例を元に戻す議案を市議会に提出したが、市議会は議論が煮詰まっていないなどとして反対多数で否決した。2園では23年以降、段階的に園児の募集が停止されている。
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
現職首相が出席しても「時間の無駄」だった政倫審 新たな説明なく「ただただ言い訳」「さっさと辞めて」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
維新の川崎市議「似すぎている」SNS投稿で謝罪 他会派市議の投稿とほぼ同内容、選挙区と当選回数まで：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議の三浦恵美氏（維新）が、能登半島地震を受けて2日にX（旧ツイッター）に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏（みらい）の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。（北條香子） 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
「偽装フリーランス」が常態化する宅配業界 労働者の「無権利状態」を防ぐ立法を：東京新聞 TOKYO Web
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。 国土交通省によると、宅配事業者による宅配便の取扱個数は昨年が50億個と10年間で4割以上増加。自社商品の配送に特化し統計に含まれないアマゾンなどを含めると伸びはさらに大きい。雇用された運転手の残業時間に罰則付きの上限を課す「2024年問題」が来年4月に迫る中、上限規制の対象外の偽装フリーランスらに大きな負荷がかかる恐れがある。男性は「偽装をやめ、雇用契約するべきだ」と求める。
「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
元ジャニーズJr.の男性 山中で死亡 ジャニー氏からの性被害告白後、ネットで中傷 遺族側代理人がコメント発表：東京新聞 TOKYO Web
「彼は、2023年10月13日未明、自ら命を絶ち逝去いたしました。突然の旅立ちをいまだに信じられず、現実感がなく、私たち家族はぼうぜんとした日々を送っています。彼は本年5月、旧ジャニーズ事務所に電話で、在籍時の1995年（当時19歳）にジャニー喜多川から性加害を受けたことを訴えました。事務所の応対者は、在籍確認を行い、『担当者が必ず折り返す』旨を約束しました。しかし、その後5か月以上、ジャニーズ事務所から連絡は一切ありませんでした。未成年時に受けた性被害の深いトラウマを抱えながらも、『若い人たちによりよい社会を残したい』と、9月に再度の告発もしました。その訴えにも事務所からはなんの応答もなく放置され、彼の焦燥感、悩みは深まっていました。また、彼は事務所に対して誹謗中傷への対策も求めていましたが、事務所幹部は会見で『誹謗中傷をやめてください』と呼びかけるのみで、具体的な措置を講じていませんで
100年前の夏はこんなに涼しかった…東京の気温を「見える化」したら 2023年の異例ぶりくっきり：東京新聞 TOKYO Web
東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。（デジタル編集部・福岡範行）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
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漫画家「ねこクラゲ」氏を告発 ４７００万円脱税疑い、福岡：東京新聞 TOKYO Web
億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も：東京新聞 TOKYO Web
大阪・関西万博PRにチコちゃん、ムック、「復興」…総動員が始まった しぼみ続ける機運にカネでテコ入れ：東京新聞 TOKYO Web
ツイッター創始者が支援する「ブルースカイ」ってどんなSNS？ マスク氏が「改悪」したXの対抗馬になれるか：東京新聞 TOKYO Web
「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望：東京新聞 TOKYO Web
「反日」がアラブの一部で高まる ガザ情勢への対応で「絶対に日本製品は買わない」：東京新聞 TOKYO Web
