沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は26日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立てを承認する方針を県幹部に伝えた。 同日中にも承認の事務手続きが終わる見通しで、仲井真氏は27日に記者会見を開いて、県民に説明する。 仲井真氏は26日午前、那覇市内の知事公舎で、埋め立て申請の事務審査を担当してきた土木建築部や、基地担当の幹部らと会議を開いた。県幹部は会議後、「知事から方針が示された。これから手続きを進める」と語った。 仲井真氏は同日午後、来年1月の名護市長選に立候補を表明している元副市長で前自民党県議・末松文信氏、25日に出馬の取りやめを表明した前市長・島袋吉和氏とも会談した。承認方針を伝え、名護市長選に結束して取り組むことを確認したとみられる。これに関連し、菅官房長官は26日の記者会見で、「後は知事の判断に委ねるということで、承認をぜひお願いしたい」と期待
【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相が26日午前に靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。 安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判 安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。 また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見いだすことを希望する」「われわれは、安倍首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」としている。【翻訳編集】 AFPBB N
安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは? 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の8割」【ワシントン報告(12)駐米大使】
東京電力と原子力損害賠償支援機構は25日、今後10年間の新しい総合特別事業計画(再建計画)を決めた。27日に政府に提出し、来年1月に認定される見通し。2016年度までに柏崎刈羽原発(新潟県)の全7基を再稼働させて収益を改善させるほか、福島復興に向け、管理職を経験した50歳代の社員約500人を現地に配置するなど復興支援体制の強化も盛り込む。 【再稼働議論にも影響か】原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘 25日の同機構運営委員会で了承された。政府も東電への支援を強化する方針で、東電の広瀬直己社長は「国が一歩前に出てもらえるなら、我々は3歩も4歩も前に出ないといけない。絵に描いた餅にならないようしっかりやる」と述べた。 計画は、柏崎刈羽全基の再稼働で電気料金を値下げするケースと、再稼働が4基のみにとどまり値下げしないケースを想定。いずれも毎年1500億円程度の経常黒字を確保
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