シンガポール「夜間の飲酒禁止」8割歓迎 外国人観光客にも適用へ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
シンガポールは夜間の飲酒禁止など、酒類に対する規制を強化する。現地紙トゥデイなどによると、同国議会は先月、午後１０時３０分から翌午前７時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止する酒類規制法案を可決した。外国人観光客や外国人労働者に対しても適用される同法案は、４月１日から発効となる予定だ。 同国政府は、昨年１年間で飲酒が原因の暴動が４７件、傷害事件が１１５件あり、うち９割が午後１０時３０分以降に発生したと主張。住民の安全のために思い切った措置が必要としていた。 同法案の発効後、シンガポール国内で禁止時間帯に飲酒が可能となるのは原則として自宅や宿泊施設の自室、酒類提供の許可を取得したバーやコーヒーショップ店内などに限られ、違反者には１０００シンガポールドル（約８万６７９０円）以上の罰金または最長３カ月の禁錮刑が科されるという。 観光業への影響や、警察の取り締まりなどに対する懸念の声もあ
「原発風評影響ある」企業４割 ジェトロ調査 | 河北新報オンラインニュース
海外ビジネスに実績や関心のある宮城県内の企業のうち約４割が、東京電力福島第１原発事故の風評被害の影響を感じていることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによるアンケートで分かった。農林水産業や水産品製造業、食料品卸・小売業者などで特に高い割合を示している。 アンケートは昨年９月、県内の貿易関係企業名簿の作成作業に合わせて実施した。県内に事業所があり、海外ビジネスに実績や関心のある２７９社の回答をまとめた。 風評被害について、現在も影響があると回答した企業は２０．１％。少しあるという企業と合わせると、４１．６％が影響を感じている。震災直後は６割近くが影響を感じたと回答しており、震災から３年半を経た時点でも、影響はあまり薄れていないことがうかがえる。 業種別にみると、「影響がある」と答えた割合が最も高かったのは水産品製造業で４３．３％を占めた。次いで農林水産・鉱業の３６．４％、食料品卸・
東北沖のプレート、震災前の状態に回復？ 筑波大発表：朝日新聞デジタル
東日本大震災を起こした東北沖の震源域で、岩板（プレート）にかかる力の状態が、すでに地震前と同じ水準まで回復していることを示唆するデータが得られた、と筑波大とスイス連邦工科大などの研究チームが発表した。大震災でエネルギーが解放されたが、予想以上に早くたまっている可能性があるという。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに３日、発表した。 研究チームは、１９９８年以降の気象庁の地震観測データを分析、地域ごとに「ｂ値」と呼ばれる大地震と小地震の発生比率を計算した。大地震が多いとｂ値は１より小さく、その地下の岩板に力がたまっている指標になると考えた。 東日本大震災の震源域のｂ値は、９８年以降０・９～０・８で推移し、０５年半ばから０・６～０・７前後に下がった後、１１年３月の地震で１以上に急上昇。この値が１３年ごろから下降しはじめ、１４年秋には０・８前後に戻っていた。 ボグダン・エネスク筑波大准教授は「巨
今回の人質事件、特定秘密になるものがありうる＝岸田外相
２月４日、岸田文雄外相は衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。 岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。 昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち
安倍首相、9条改正に意欲＝空爆後方支援否定も「合憲」―参院予算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は3日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法9条について「わが党（自民党）は既に9条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。 首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法9条には抵触しないとの認識を示した。その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから（今は）できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調した。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた。 一方、和田氏は2月11日の建国記念日に政府主催の式典を行うべきだと主張。首相は「歴史の長い国では建国記念の特別式典を行っていないところが多く、革命で生まれたタイプの国は式典を
安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た
イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。 米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。 実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。 安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」を
時事ドットコム：人質事件情報、秘密指定も＝日銀の財政穴埋め否定−安倍首相
人質事件情報、秘密指定も＝日銀の財政穴埋め否定−安倍首相 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる情報の扱いについて、「外国での邦人に対するテロ事件であることから、（特定秘密に）該当し得る情報が含まれ得る」と述べ、一部の情報が昨年１２月に施行された特定秘密保護法の指定対象となる可能性に言及した。維新の党の井出庸生氏への答弁。 〔写真特集〕日本人人質事件〜過激派組織「イスラム国」〜 同法は行政機関の長が「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロリズム防止」の４分野で、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。首相は「情報の提供を依頼しているが、当然、（守秘）義務がかかっていて、一切言わないとの条件で情報提供を受けている」と説明した。 一方、民主党の前原誠司元外相はアベノミクスの金融緩
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時事ドットコム：東京圏、転入超過１１万人＝一極集中に拍車−１４年の人口移動・総務省
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Amazon.co.jp: 国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21): 古賀茂明: 本
警察庁 国際テロ対策推進本部を立ち上げ NHKニュース
女川原発:点検記録不備４１８８件…１１年８月から３年間 - 毎日新聞
Shinya talk: 藤原新也
「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明：朝日新聞デジタル
