四日に公示された衆院選で、民主党の支持母体であるトヨタ自動車系の労働組合が、環太平洋連携協定(TPP)推進への貢献度に応じて、全国の民主系候補者を絞り込んで応援している。三年前の衆院選は、政権交代実現のため無差別に民主系候補を支えたが、自動車業界が超円高などに苦しむ中、支援態勢を見直した。 「もう民主党ならだれでも良いという応援はしない。自動車業界への貢献度に応じ、応援に濃淡をつける」。トヨタや系列部品メーカーの組合が加盟し、組合員三十二万人の全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)幹部はきっぱり言う。トヨタ労組も「民主党というだけで推薦するのではなく、ふさわしい人物を選ぶ」としている。 全トヨタ労連はこれまでの総選挙で、民主党公認候補は平等に応援するのが基本だったが、方針を転換。自動車業界への「貢献度」について、与党時代の国会発言や活動などを調べている。各地の候補者を対象にTPP交渉参加姿