「ＶＩＰ（要人の）姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。２３日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。（原田遼）

岸信夫防衛相は２１日午前の記者会見で、防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターでの接種を予約する際、正しい接種券番号を入力しても予約できないトラブルが東京都板橋区などで相次いでいることに関して「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

菅義偉首相が掲げた「１日１００万回接種」の切り札として、防衛省に任せたワクチン大規模接種センター。しかし、その予約システムは、番号の入力がデタラメでも予約できてしまう全くの欠陥システムだった。同省側は「虚偽予約防止の実現は困難だった」などと釈明をするが、コロナ禍での政府の無能ぶりを象徴するようなこうした問題、背景に何があるのか。（石井紀代美、木原育子）

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約で、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても可能になっていることが１７日、政府関係者への取材で分かった。 会場では、地元自治体から配布された接種券や予診票、本人確認のための身分証明書を示す必要があり、架空情報で予約しても接種は受けられない。いたずらで予約し実際に接種を受けなければ、ワクチンが無駄になってしまう恐れもあり、防衛省は正確な情報の入力を徹底するよう呼び掛ける考えだ。システムの改修作業は考えていないという。 政府関係者によると、防衛省が民間企業に委託して運用している今回のシステムは、市区町村の予約システムと連結しておらず、接種券番号などを照会する仕組みになっていない。自治体が持つ住民の個人情報を民間企業に提供するのも難しい。防衛省はこうした事情も考慮し、短期間でシステムを構築するため架空でも入力可能な設定にし

高齢者への新型コロナウイルスワクチンの集団接種や個別接種が、埼玉県内各地で始まっている。早く受けたい人から自治体の予約サイトやコールセンターにアクセスが集中する一方、急にキャンセルが出て、薬剤が余ることも。各自治体は、貴重なワクチンを無駄に捨てないよう、工夫を凝らしている。　（寺本康弘）

神奈川県の黒岩祐治知事は１１日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、断ったことを明らかにした。知事は「特別に病院を用意するのは、とても対応できる状況ではない」と話した。 県によると、組織委は受け入れ先の病院を東京都や神奈川県などで３０カ所ほど確保する方針という。県への打診は２月にあったが「選手専用の病床を設けるより、現状の診療体制で受け入れた方が効率的」と断り、県民と同じ扱いで診療と入院の対応をする方向で組織委と調整している。（志村彰太）

スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０

政府が首都圏の１都３県と北海道の緊急事態宣言を継続すると決めた５月２１日。首相の安倍晋三（６５）はこの５都道県についても、４日後に解除の可否を判断する考えを表明した。 政府専門家会議のメンバーは安倍の発言に驚いた。政府から「１週間後の２８日に判断する」と伝えられていたからだ。毎日のように政権幹部らと意見交換していた副座長の尾身茂（７１）でさえ、判断の前倒しを知ったのは直前だった。 尾身は、経済再生担当相の西村康稔（５７）に「前倒しするなら国民に説明する必要がある」と強い懸念を伝える。だが、政府側の意思は固かった。「（新規感染者の少なさは）いい数字が出ている。経済を考慮すれば一日でも早く解除したほうがいい」。政府高官は２２日にこう話した。

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆

足立区の中学校で行われた授業を都議が「不適切な性教育」と批判したことについて、有識者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」は六日、都庁で記者会見し、教育現場が萎縮するなどと懸念を表明した。性教育の国際的な基準では、幼少期から正しい知識を教えることを推奨しており、識者は日本の現状を「遅れている」と指摘する。　（柏崎智子） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は二〇〇九年、各国の研究成果を踏まえ、世界保健機関（ＷＨＯ）などと協力して性教育の指針「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を発表した。日本では昨年、邦訳が出版された。 五～十八歳を四段階に分け、学習内容を提示。五～八歳で受精など赤ちゃんが生まれる過程を知り、九～十二歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があり、コンドームなどの正しい使用が有効と学ぶ。中学生は健康な妊娠や出産の知識、高校生は性的な接触には互いの同意が必ずいることの

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で土壌汚染対策の盛り土が主要建物でされていなかった問題で、都が二〇〇八年には工法を検討する有識者の会議で地下空間を設ける考えを示していたことが、都への取材などで分かった。別の有識者の会議で盛り土の提言を受けた直後だったが、安全性などを検証しないまま一一年には地下空間の設置を盛り込んだ設計図面を作成していた。　（内田淳二、榊原智康、中沢誠） 豊洲市場を巡っては〇八年七月、土壌汚染対策を検討する有識者の「専門家会議」が、敷地全体を盛り土するよう都に提言。都の資料によると、この会議では「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘していた。 提言を受けて都は〇八年八月、工法を検討する専門家の「技術会議」を設置した。しかし、議事録などによると、都側は同年十一月の会議で、地下空間を設けて駐車場などに利用する公

三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人） 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。