広域連合「14年度までに」 中国5県知事 枠組み合意 - 日本経済新聞広島、岡山、山口、島根、鳥取の5県知事は1日、中国地方の広域連合を設立することで合意した。国の地方出先機関の権限移譲の受け皿になり、5県にまたがる広域行政分野の実施主体になる。2014年度までに設立し、まず中国経済産業局からの権限移譲を当面の具体的な目標にする。広域連合の設立は山口県岩国市で同日開いた中国地方知事会で合意した。今後、広域連合長の人選や本部事務局、広域連合議会の設置などについて詳
政治はいつもポピュリズム 週刊プレイボーイ連載（80） – 橘玲 公式BLOG
この原稿が掲載される頃には新しい日本の政治の枠組みが決まっているわけですが、そもそもこの国ではどのように政策がつくられていくのでしょうか？ 2006年に成立した改正貸金業法の論点は多岐にわたりますが、その趣旨は明快で、「高利貸しが多重債務者問題を引き起こし、それが年間3万人を超える自殺者を生むのだから、上限金利を引き下げて高利の貸付けを違法にするとともに、利用者が収入に対して分不相応な借金をしないよう規制すればいい」というものでした。しかしこの耳障りのいい政策には、さまざまな問題があります。 まず事実として、イギリスには金利の上限規制がありません。当事者同士が納得しているのであれば、公序良俗に反しないかぎりどのような契約も自由であるべきだと考えられているからです。イギリスで上限金利導入の議論が起きたときに、「資金を必要としているひとが借りられなくなる」と真っ先に反対したのは消費者団体でした
「アベノミクス」と「アサヒノミクス」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２６日の特別国会で第９６代首相に選出される自民党の安倍晋三総裁が唱える金融緩和と財政出動によるデフレ脱却に２５日付朝日新聞社説が「危ないミックス」は困るとかみついています。 保守政治家の安倍氏がケインズ的な政策を主張し、逆に左寄りの朝日新聞が財政規律を強調することに少し違和感を覚えます。安倍総裁は前回政権で失敗した反省から敵対していた朝日新聞のインタビューを真っ先に受けるなど、来年の参院選勝利を最優先課題として安全運転に徹しています。 右と左のイデオロギー闘争ではなく、政策論争は大歓迎ですが、やはり朝日新聞は安倍総裁に対する警戒心を解いていないように思います。 １０年間で２００兆円を投入するという自民党の国土強靭化計画の是非はさておき、デフレがこのまま続くと日本の公的債務は膨らみ続け、経済は死に絶えていく恐れがあります。 いくらでもお札を刷ることができる自らの中央銀行を持つ先進国では、１９
我が国の政治がエンターテイメントすぎるんですが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さすがに海江田万里さんはないだろうという願望をぶち破り、あの民主党の葬儀委員長に選任されたそうです。 民主党:新代表に海江田万里氏９０票 馬淵氏は５４票 http://mainichi.jp/select/news/20121225k0000e010172000c.html この民主党代表選ほど「他にいなかったのか」と他人事ながら興味本位で党分裂を期待してしまう自分の悪魔側の心がやるせないわけでありますが、財テク本といい和牛商法の広告塔といい、何よりも東日本大震災という最大の災厄を前にして重量級閣僚たる経産大臣として存分に政治力を発揮するはずが右往左往の挙句自民党に追及されて公衆の面前で号泣し、いつの間にか役職を解かれ、おまけに小選挙区では東京一区住民が満を持して落としたにもかかわらず比例で復活当選を果たし、喋れなくても与謝野馨さんに自民党ってゼッケンを首からさげさせておけば惜敗率はもっと
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
自民党、政権復帰。しかし、圧勝に浮かれてはいけない。 - 日はまた昇る
昨日、第46回衆議院議員総選挙が行われた。 予想通り自民党が政権へ復帰することになった。 自民・公明の議席を合計すると3分の２を超えるという圧勝だった。 3年4ヶ月前、民主党が政権交代を成し遂げると、世間は、今度こそ何か変わるかもしれないという期待感に包まれていた。しかし今回の政権交代には、そのような高揚感は全くない。ちまたに流れているのは、どこかほっとした安堵感と、なぜかそこに寄り添う奇妙な挫折感だ。 なぜこうなったのだろうか？ 私の政治信条、立ち位置 ところで、本論に入る前に、自己紹介を兼ねて、私自身の政治信条、立ち位置を簡単に説明しておきたい。 ・伝統的な価値観を大事にし、小さい政府を志向する。経済政策ではサプライサイドの施策を重視する。 ・全体的な方向性を大事にし、個々の政策は柔軟に考える一方、実現可能性を重視する。 ・外交においては国益、特に実利を重視する。 ・自衛隊を正式に軍隊
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
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