ダム、必要以上に下流へ放流か 豪雨時に4基で水位低下：朝日新聞デジタル
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【実録】コロナ接触確認アプリ「COCOA」から接触通知が！見えてきた課題とは
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会的接触による新型コロナウイルス(COVID-19)の感染疑いを早期に検出するため、世界各国でスマートフォンを用いた接触通知システムが導入されている。日本では厚生労働省がCOCOAと名付けたアプリケーションをスマートフォン(iPhone, Android)向けにリリースして広く導入を呼びかけている。COCOAを導入したスマートフォン同士で発信される微弱な電波を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。筆者はこの通知を受けてしまった。これにより実際に通知を受けてからの対応を知ることができたので、評価を含めて記事にまとめたい。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長 澤
【西浦博】科学的根拠が明示されない日本の感染症対策と封じ込め戦略「三密対策はウイルスの確率的な絶滅が理論的背景にある」
リンク JBpress（日本ビジネスプレス） 科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress（Japan Business Press） 厚労省のクラスター対策班で中心的役割を果たした西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の前編。専門家会議の反省点や新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進む現状、あるべき感染症対策の形について、率直に意見を交わした。 228 users 453 一部抜粋 西浦：今の制御の考え方は、医療体制の逼迫を避けるという論理で進められていますが、実を言うと、感染を減らすために休業要請が必要なら、もっと小さい山の時点で接触を減らす方が休業期間も短くなるし、流行のピークも小さくなるんです。この点については、増える前の段階から厚生労働省が発表した
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
『感染拡大防止には感染症法と特措法の改正が必要だ』
なぜ、日本のコロナ対策は場当たり的な対応に終始し、効果的な対策が打てないのか。指導者のリーダーシップの欠如も原因だが、現行法の法体系が新型コロナウイルス感染症に的確に対応できるものになっていないことも一因だと考える。 私は感染拡大防止と経済再建を実現する5つの政策の柱を示しているが、その実現のためにも、速やかに臨時国会を開き、現行法では対応できない「法的な空白」を埋める法改正を提案したい。 そもそも、政府は1月28日に「新型コロナウイルス感染症」を、特措法の対象である感染症法6条第7項の「新型インフルエンザ等」や第9項の「新感染症」ではなく、対象ではない第8項の「指定感染症（2類感染症）」に政令指定した。 しかし、その後の感染拡大を受けて、特措法に基づく対応とりわけ緊急事態宣言の発令を迫られ、3月13日、新型コロナを、特措法の対象ではない第8項の指定感染症に指定したまま、特措法の対象となる
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