ドコモ・ヘルスケアは9月3日、睡眠状態を解析し自己の睡眠状態を理解することで、従業員の睡眠マネジメント力の習得をサポートする新サービス「my sleep」の提供を9月27日より開始すると発表した。 米国のシンクタンク「ランド研究所」の調査研究(2016年11月)によると、日本の睡眠不足を原因とした経済的損失は、国民総生産(GDP)の2.92%にあたる1380億ドル(約15兆円)に達し、この割合は調査対象5カ国の中で最も高くなっているという。また、国土交通省では、運輸業界に対して乗務前の睡眠状態確認を6月から義務化するなど、睡眠状態の把握を通じた事故防止の動きが広がっている。 この他にも、睡眠不足や睡眠の質の低下が、仕事のパフォーマンス低下、事故やミスの誘発のみならず、生活習慣病やメンタル疾患につながる可能性も明らかになっており、睡眠の重要性が強く認識されはじめている。しかし日本では、「毎日