自民：「御用聞き」始めます 減った陳情、足で稼ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野党転落で業界団体や地方自治体からの陳情が激減した自民党が、自ら団体に出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」を始める。陳情団が党本部や議員会館に列をなした与党時代には想像できなかった対応だが、民主党が陳情窓口を党幹事長室と地方県連に一本化して自民党に揺さぶりをかける中、メンツにこだわる余裕はなくなったようだ。 党本部は４日に党所属国会議員や都道府県連に出した通達で、「従来にも増して広く、オープンに国民各界・各層の声に耳を傾ける」と党派を問わず要望を聞く姿勢を強調。党団体総局と政務調査会が共同で政策懇談会を開くほか、年内に個別に関係団体を訪問する方針を打ち出した。地方議員や首長からの陳情には地元選出国会議員が対応し、国会議員がいない岩手、山梨、滋賀３県では党本部が代役を務める。 自民党はこれまで、団体の政策要望を実現する見返りに票とカネを集めてきた。しかし、団体が民主党になびけばこうした関係
ワンストップサービスアンケート＋情宣行動報告 - Spiders’ Nest :: フリーター全般労働組合
去る、１１月３０日、寿越冬闘争実行委員会（名称：横浜派遣村の必要がないワンストップサービスを実現する実行委員会）と協力して行った横浜ハローワーク前でのワンストップサービスアンケート＋情宣行動は越冬実、F労あわせて１１名の参加で無事終了しました。用意したビラ５００枚はすべて撒き切り、アンケートも２６件回収することができました。 行動を行っての感想ですが、やはり制度の事前宣伝がまったく足りていません。さらに、相談者の問題を聞きだし必要なサービスにつなげる仕組みが出来ていませんでした。今後、こうしたトリアージ機能を充実させること、さらに相談を常時行う体制が求められていることを対話を通じて実感しました。 いま生活に窮する仲間が増えています。私たちは年末に向けて仲間の生活を支える運動 を強化して行きます。 ※今回のアンケート結果は厚労省交渉に反映させて頂きました。
働くルール 日本 立ち遅れ/世界と日本 ２５回党大会決議案から｜しんぶん赤旗
日本共産党第２５回大会決議案では、「異常な対米従属」の打破とともに、「ルールある経済社会」をつくることを打ち出しました。「カローシ（過労死）」が国際語となるなど「ルールなき資本主義」といわれる日本。働くルールをはじめとする現状を、ヨーロッパの主要な資本主義国や国際条約などの到達点からみてみると―。 条約 批准４分の１ ９０年前の「８時間制」いまだ批准せず 働くルールに関する“世界基準”ともいうべき国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎません。 とりわけ日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめ１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していません。こんな国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけです。 １１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）
最低賃金引上げは最大の成長戦略@富士通総研 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
(´A｀)＜咳をしてもゆとり - FC2 BLOG パスワード認証