世界経済大揺れの発端となったリーマン・ショックから５年余が過ぎ、圧倒的多数の人びとの貧困化と貧富の格差の広がりが世界的に顕著になっています。それを支える市場万能論に立つ弱肉強食の新自由主義を打破することが求められています。足もとの金融危機が薄れる半面で、経済危機からの脱出にとって、人間らしい暮らしの保障が欠かせないとする見方が広がっています。 賃上げ要求広がる 賃金の引き上げや雇用の安定を求める動きが昨年、先進国と途上国とを問わず世界各地で広がりました。厳しい生活を強いられる労働者の抗議を反映しているだけでなく、経済のゆがみをただし、より公正な社会をめざす動きとしても注目されます。 ドイツでは、保守・社民連立政権の誕生にあたって全国一律の法定最低賃金制度の創設が合意され、経営側の反発にもかかわらず、２０１７年からの完全実施が決まりました。労働組合などが要求してきたもので、００年代初頭にグロ

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

「血も涙もない３党合意」―。日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、民自公３党「合意」を取り上げ、税制では消費税大増税だけが残り、社会保障では大改悪まで狙うものだと追及しました。論戦ハイライト 佐々木氏は、３党合意文書で、公的年金や後期高齢者医療制度の改革について「あらかじめ３党間で協議する」とされていることを示し、「最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の民主党の公約は自民、公明が了承しない限り、実行できない」と指摘。法案提出者の野田毅議員（自民）は「その通り」と答え、長妻昭議員（民主）は「政権交代のたびに制度が変わると迷惑がかかる」と公約投げ捨てを言い訳しました。 さらに、佐々木氏は３党が新たに提出した社会保障制度改革推進法案は｢自助｣｢自立｣を社会保障制度の基本にすえるものになっていると追及｡鴨下一郎議員(自民)は｢自民党の哲学が貫かれている」と述べました。

昨年１年間に３万６５１人が自ら命を絶ち、しかも若い世代で増加している―。内閣府の２０１２年版自殺対策白書は、あまりに痛ましい現実を浮き彫りにしました。年間３万人を超えているのは１４年連続です。１日８０人以上が自殺に追い込まれている社会は異常というほかありません。本人、家族だけでなく、社会全体にとって放置できない事態です。「救えるはずの命」が失われない社会をつくることが急がれます。 「就職失敗」原因が増加 日本の自殺死亡率（人口１０万人あたりの自殺者数）２４・４は、世界第８位で、アメリカの２倍、イギリスの３倍と突出した高さです。 とりわけ深刻なのは若い世代の自殺が増加傾向にあることです。年代別では１５～３４歳の死因の第１位が自殺となっているのは先進７カ国のなかで日本だけです。 ２０１１年は、学生・生徒の自殺者数が１割以上も増え、調査開始（１９７８年）以来初めて千人を超えました。自殺の原因・動

国民の多数が反対・慎重意見を示していた大飯（おおい）原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、野田佳彦首相は８日、仕事や雇用などを例に二重三重に脅しながら、「国民生活を守る」ためだとして「再起動すべきだというのが私の判断だ」と表明しました。首相として再稼働実施の最終判断を示したもの。電力業界・財界の利益をあくまで優先し、再稼働に突き進む異常な姿勢を明確にしました。 野田首相は会見で､｢福島のような事故は決して起こさない｣としながら､事故原因も究明されていないこと、政府の３０項目の再稼働「安全対策」も計画だけでいいことには触れず、「もし福島を襲ったような地震と津波がおこって、万が一、全ての電源が失われるような事態でも炉心損傷は起こらない」と、新たな「安全神話｣をふりまきました｡ また、「安全基準に絶対というものはない」としつつ、新たな規制機関の発足で安全規制を見直すまでの間、

札幌市白石区の姉妹孤立死事件を現地調査していた全国「餓死」「孤立死」問題調査団は１７日、３日間の調査を終え、餓死や孤立死の根絶のための「提言」を発表しました。 調査団は白石区役所で、孤立死した姉妹の生活保護申請時の相談状況を調査、同区などの保護受給者１２人からも聞き取りました。 同保健福祉部への調査で区側は、申請を受け付けなかったのは「申請意思を示さなかったから」との回答に終始。調査団は、区側が姉に「懸命な求職」を求めていたことも示し、「誤った教示で保護要件を欠くと誤信させ、申請を断念させたもので、申請権侵害は明らか」としました。 調査後まとめた提言では、「生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高い」とし、事件の根絶のために違法な申請権侵害を認め、生活保護を必要とする人が漏れなく受けられること、ライフライン業者などとの連携強化、ケースワー

お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています

自民党が２７日に２度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした（２００５年）。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。 特に、一院制国会実現議員連盟（一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２７日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。 ９条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守

国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。 民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。 政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。 仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。 強硬の背景 こうした強硬姿勢の背景にはあるのは

政府やマスメディアは、原子力発電所の再稼働がなければ、今夏は深刻な電力不足に陥ると強調しています。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっても「電力不足」論が口実に使われています。本当に電力は足りないのでしょうか。（柳沢哲哉） もともと、政府の試算は需要を過剰に見積もったり、供給力を少なく設定するなど十分でない点があります。 民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）が昨年１０月２５日に発表した報告では、「設備を再点検して供給力をチェックし需要も今夏（２０１１年）なみの節電をもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも１７％以上の余裕がある」としています。厳しい電力需要が予想される関西電力や九州電力においても、「節電の取り組みや中部電力、中国電力など他の電力会社からの電力融通により、電力需給は特に問題ないと考えられる」としています。 政府試算も余裕 政府は昨年１１月１日、エネ

原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。