パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。２０１２年度に実証機をつくり、１６年度の実用化をめざす。 　陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は計約４４７万平方キロと世界６位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。 　環境省は、沖合３０キロ未満で水深５０〜２００メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発５６基分に相

学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 　大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 　９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域

富山市のコミュニティーサイクルの自転車は特注品。後輪はチューブレスでパンクしにくく、ライトは自動点灯する＝６日、富山駅前、小山写す 　自転車を街中のあちこちで好きな時に借りて返却できる「コミュニティーサイクル」が、富山市と北九州市で３月から相次いで始まった。期間限定の実証実験は各地で試みられていたが、事業化は初めて。バスなどと並ぶ新たな公共交通として、脱マイカーを促す可能性も秘めている。 　歩道に置かれた２４時間稼働の無人ステーションに、自転車が並ぶ。１台ずつ固定されているスタンドに会員カードをかざすと、前輪の電磁ロックが外れ、すぐに街に乗り出せる。 　こんな拠点が富山市役所から半径１キロメートル内に１５カ所。約３００メートル間隔で設置されている。路面電車やバスと組み合わせて使えるよう、その駅や停留所の付近が多い。 　自転車計１５０台が用意され、３月２０日から利用が始まった。料金はクレジッ

大型連休初日のさいたま新都心「けやき広場」。和太鼓のイベントでにぎわった＝さいたま市中央区　　 　さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎えた。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。 　大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。 　対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。 　新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７．４ヘク

仙谷由人・国家戦略担当相は２３日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。

総務省は１６日、２００９年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は１億２７５１万人で２年連続の減少。減った人数は１８万３千人で、比較できる統計がある１９５０年以降で最大の減少だった。都道府県別に見ると、前年に比べて人口が増加したのは東京都や愛知県など７都県。このうち、増加率が上昇したのは出生数が多い沖縄県（０．４５％）だけだった。 　出生児数から死亡者数を引いた自然増減は５万９千人の減少で、３年連続のマイナス。女性も初めて自然減少に転じた。入国者数から出国者数を引いた社会増減も１２万４千人のマイナスだった。このうち外国人の減少は４万７千人。９４年以来１５年ぶりの減少で、減った人数もこれまでで最も多かった。総務省は、リーマン・ショックによる世界的な経済不況の影響があったとみている。 　日本の総人口は０５年に戦後初めて前年を下回った後、０６〜０７年とほぼ横ばいだった。０８年に再び減少し、０

休み分割の日本地図 　ゴールデンウイーク（ＧＷ）などに集中している連休を分散させる政府の原案が３日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会で示された。日本を五つのブロックにわけ、春と秋の２回、週末を絡めて順番に５連休にする案だ。混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いだが、実現には課題が多い。 　政府案では、２回の５連休をつくるために祝日法を改正し、現在の祝日の一部が「休み」ではなくなる。現在のＧＷや秋の連休もなくなる。具体的には、春は憲法記念日（５月３日）とみどりの日（同４日）、こどもの日（同５日）の３祝日が、秋は海の日（７月第３月曜日）と敬老の日（９月第３月曜日）、体育の日（１０月第２月曜日）の３祝日が「休み」ではなくなる。その代わり、月曜から水曜の３連休を新たにつくり、土・日曜と連続して５連休にする。 　この５連休をずらして実現するため、「北海道・東北・北関東」「南関東」

ＪＲ東日本は１日、「生きる支援の強化月間」と名付けたキャンペーンを始めた。自殺者数が多い３月を政府が「自殺対策強化月間」と定めたことを受け、今年初めて実施。この日は新宿などのターミナル駅で社員が相談窓口を知らせるチラシを配った。 　国土交通省によると、首都圏の鉄道で起きた自殺は２００４年度以降増加を続け、０８年度は３０７件。また、自殺者が昨年まで１２年連続で３万人を超えている。ＪＲ東は１７〜３１日、京浜東北線で「生きる支援トレイン」と題した列車を１編成運行し、車内の広告を「いのちの電話」一覧など自殺予防を目的としたもので統一する。

「求む！　店長１５０人」。新古書店ブックオフやスポーツ用品、衣類などのリユース（再利用）商品の店舗を全国展開するブックオフコーポレーション（本部・神奈川県相模原市、佐藤弘志社長）は、３月から約１年かけて店長１５０人を含む２００人の正社員を採用する。現在の社員数の２割強の人数で職歴は不問。「不況で就職難の時代だからこそ、有能な人材を見つけられるのではないか」と同社は期待している。 　現在の社員数は９５６人。直営店は新古書店ブックオフが３０１店、スポーツ用品の「Ｂ・ＳＰＯＲＴＳ」が２９店、レディース用品の「Ｂ・ＳＴＹＬＥ」が２８店、子ども用品の「Ｂ・ＫＩＤＳ」が２０店、腕時計や貴金属の「Ｂ・Ｓｅｌｅｃｔ」が１４店などとなっている。 　昨年１１月、これら各種店舗を１カ所に集めた大型店「スーパーバザー」を名古屋市内で開店した。１カ月の売り上げ目標は８千万円だったが１月は９５００万円と好調だった。リ

出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 　「だまされないで生きるため」 　宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 　授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト

【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

年の瀬、毎日のようにどこかで電車が止まる。理由の多くが自殺だ。たった２時間余りで４件が相次いだ日もあった。国土交通省によると、首都圏１都３県で昨年度に起きた「輸送障害」６７９件のうち、自殺は３０７件で４５％を占めた。その割合は、年々増えている。 　国土交通省は今月２１日、首都圏の鉄道１２事業者と列車の運休や３０分以上の遅れにつながった「輸送障害」についての会議を開き、自殺対策などを話し合った。 　国交省によると、首都圏の鉄道で起きた自殺は２００４年度以降増加を続けており、０８年度は３０７件。ＪＲ東日本管内では０９年度も１１月末現在で１７０件起き、近年では過去最多だった昨年度の同期とほぼ同じペースになっている。 　鉄道各社は、接触事故対策として転落防止さくの設置を進めるが、自殺には有効な対策を見いだせていない。「お客さまのプライバシーにかかわるので『人身事故』の詳細は社内でもデータとして残さ

自殺を図って亡くなった人が今年も３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。１１月末までに３万１８１人にのぼった。自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となった。 　同庁の集計（暫定値）によると、１１月末までの自殺者は、男性が２万１５６６人、女性が８６１５人。前年同期比で約１．５％増だった。このペースだと、昨年１年間の３万２２４９人を上回る可能性がある。 　今年１〜８月は前年同月比で約３〜７％増だったが、９月からは昨年を下回るようになった。１０月は同約１０％減だったが、１１月には同約２％減にとどまった。 　自殺者は１９９７年までは２万人台の前半で推移してきたが、９８年に初めて３万人を超えた。２００３年に過去最多の３万４千人台になった。 　専門家は、昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているとみている。（五十嵐透）

「芸術家」の収入が低いのは…　経済学者のアビングさんに聞く2009年12月9日15時14分 「芸術と金と権力をめぐる課題は、オランダでも日本でも本質は共通すると思う」と話すハンス・アビングさん＝東京都目黒区 貧乏をいとわず好きなことに打ち込む人。アーティストには、なぜそんなイメージがつきまとうのか――。経済学者・アーティストとして、芸術と金、権力の関係を研究するオランダ・アムステルダム大学名誉教授のハンス・アビングさん（６３）に聞いた。 ◇ アビング教授は写真や映像を手がける現代美術家でもある。著書「金と芸術　なぜアーティストは貧乏なのか？」が日本で０７年に出版されており、このほど初来日した。 「芸術は神聖」との「神話」がアーティストを金の問題から遠ざけ、さらには芸術の「保護者」である国家や資本を神聖化する仕組みに利用されている、と論じる。「芸術の経済とは、非商業性がステータスとなって利益

和歌山県那智勝浦町は２８日、意識不明で病院で治療を受けていた小嶋英嗣町長（５５）が同日午前１１時４１分に死亡した、と発表した。県警によると、死因は低酸素脳症で、自宅に家族への感謝や町民へのおわびを記した遺書と見られるメモがあったことなどから自殺とみている。 　町によると、小嶋町長は２７日夕、自宅で首をつった状態で見つかった。

厳しい雇用情勢が続く中、年末・年度末に自殺者が増えるおそれがあるとして政府は２７日、「自殺対策１００日プラン」をまとめた。３月までの対策として、ハローワークで心の健康相談を年末・年度末に実施することや、商工会議所で経営者向け相談を開くことなどを盛り込んだ。 　福島瑞穂・内閣府特命担当相が５日に設置した政府の自殺対策緊急戦略チームがまとめた。警察庁によると１０月末時点での自殺者数は２万７６４４人（暫定値）。福島担当相は「このままでは１２年連続３万人という深刻な事態は避けられそうにない」とし、失業者や資金繰りに苦しむ経営者への総合的支援や、自殺多発地を拠点にした支援などを３月まで集中的に実施する。

長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）

コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。 　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。 　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが