【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ」のロゴ（2011年10月24日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ（Leica）」が、中国でタブー視されている1989年の天安門（Tiananmen）事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声

米東部ペンシルベニア州ミドルタウンにあるスリーマイル島原子力発電所（2019年3月26日撮影）。(c) ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【4月8日 AFP】米国内最悪の原子力事故として記憶されるスリーマイル島（Three Mile Island）原子力発電所事故から今年で40年がたった。 1979年3月28日、米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で部分的な炉心溶融（メルトダウン）が発生。当時40歳の営業マンだったジョン・ガーバー（John Garver）さんは今も、このときの臭いと口の中に感じた金属味を思い出す。「ようやく閉鎖されるときが来た」。80歳を目前にしたガーバーさんは語った。 引退後、現在は同州ミドルタウン（Middletown）のボートクラブでパート勤めをしているガーバーさんは、自分は最初からこの原発に反対だったと語った。「今も反対

パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス

米カリフォルニア州サンタアナのマクドナルドで店長に暴行を加えたとして逮捕されたマイラ・ベレニス・ガロ容疑者。サンタアナ警察提供（2018年11月28日入手）。AFP PHOTO / SANTA ANA POLICE DEPARTMENT 【11月29日 AFP】米カリフォルニア州にあるファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗で、注文した商品に入ったケチャップが少ないと逆上した女が同店の店長に首を絞めるなどの暴行を加え、逮捕された。 マイラ・ベレニス・ガロ（Mayra Berenice Gallo）容疑者（24）は先月27日、同州サンタアナ（Santa Ana）にあるマクドナルドのドライブスルーで商品を注文した後、犯行に及んだものとみられている。 AFPの取材に応じた警察当局の広報官によると、ガロ容疑者は従業員専用口から店内に突入。「ケチャップがないことに激怒した」容疑者

「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi

中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin

天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で、身元確認を実施する警察官ら（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fred DUFOUR 【6月4日 AFP】中国の首都北京にある天安門広場（Tiananmen Square）で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記され

中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある村で、パトロールをする警察官（2018年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / BEN DOOLEY 【5月15日 AFP】「人民の心をつかむ」という政府の掛け声のもと、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の村に民間人の団体が押し寄せている。だがその団体には、政府に対する脅威を特定し罰するという裏の任務がある。 中国共産党が「工作組」を阿克切坎勒村（Akeqie Kanle）に送り込んでから4か月後、100人以上が拘束され再教育収容所に送られた。これは村の成人人口の5分の1にあたる。 工作組は地方の大学の職員などで構成され、昨年は1万以上のグループがウイグルの農村に派遣された。この制度はイスラム教徒が多数派を占めるウイグルで、政府が実施する分離独立派と宗教過激派への対抗策の一環として導

中国・北京で外国人スパイへの注意を促す漫画を読む女性（2017年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【4月16日 AFP】中国政府は15日、外国人スパイを通報できる中国語と英語のウェブサイトを開設した。スパイの取り締まり強化が目的で、国民に「社会主義体制を転覆する」たくらみといった安全保障上の脅威を通報するよう促している。 国家安全省が開設したウェブサイト「www.12339.gov.cn」ではさらに、政府や軍の当局者に賄賂を贈る、武装蜂起を扇動する、民族分離をあおるといった行いをした中国人や外国人を報告することも奨励している。 また、外国人が「国家の安全を脅かす活動をしている者や、そうしていると強く疑われる者と中国国内で」接触することも潜在的に疑わしいとされる行為に含まれており、体制に反対の意を示す人物との交流はいかなる場合も摘発対象となり得る

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している

中国・北京で取材に応じる人権派弁護士の余文生氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月19日 AFP】中国当局が19日、人権派弁護士として著名な余文生（Yu Wensheng）氏を拘束したことが明らかになった。 余氏は子どもを学校へ連れて行こうとして北京の自宅を出たところで、特別機動隊（SWAT）を含む約10人に取り押さえられた。地元警察は拘束について認識していないとしている。2人の関係筋によると、余氏は拘束される数時間前、中国の憲法改正などを呼び掛ける公開書簡を報道陣に公開していたという。 この書簡で同氏は、複数候補による国家主席選挙など5つの改憲項目を訴え、「単独政党による選挙を通して、国家元首である国家主席を任命することは無意味である」、「それでは国民、市民社会、そして世界のさまざまな国の信頼を勝ち取ることなどできない」と述べたという。 中国では習近

デンマーク・コペンハーゲン湾沖に設置された洋上風力発電施設（2001年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILES SCANPIX / SOEREN BIDSTRUP 【1月17日 AFP】デンマークでは昨年、消費電力の43.4％が風力発電で賄われ、総発電量に対する風力発電の割合としては過去最高となった。当局がこのほど発表した。 スカンディナビア地域最南端に位置するデンマークは、エネルギー需給で現在約3分の1となっている再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも50％に引き上げることを目標としている。2050年までには化石燃料の割合をゼロにする計画だ。 デンマークのエネルギー・供給・気候省は声明で、「わが国は欧州連合（EU）のエネルギー目標を上回りつつある」と説明。またラース・リレホルト（Lars Lilleholt）同相も「わが国は電力供給の高い安全性を維

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【1月16日 AFP】韓国で16日、徴兵された一般兵士の月給がこれまでの2倍近くに増額された。ただ依然として国内の最低賃金を大幅に下回ったままとなっている。 今回の改定により、二等兵の月給は16万3000ウォン（約1万7000円）から30万6100ウォン（約3万2000円）に引き上げられ、一等兵や兵長の月給も同じように増額されたが、この金額は同国の最低賃金である時給7530ウォン（約780円）をはるかに下回る。 文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していた。 また今回の改定で、公務員の給料は平均2.6％増となり、文大統領の年収も2.27％増の2億2500万ウォン（約

毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて（2012年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学（Peking University）の卒業生、張雲帆（Zhang Yunfan）さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を

中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出さ

米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され

中国南部・広東（Guangdong）省の深セン（Shenzhen）の工場で夜勤を終え帰宅する女性（2011年11月29日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【11月4日 AFP】シフト制勤務を10年以上続けている人は、脳の記憶力や認知力が低下する可能性があるとする研究結果が、4日に英医学誌「Occupational and Environmental Medicine（職業・環境医学）」で発表された。低下した脳機能は回復可能だが、それには少なくとも5年かかる可能性があるという。 体内時計を混乱させるシフト制勤務については、これまでにも潰瘍や循環器疾患、一部のがんと関連が指摘されている。しかし、シフト制勤務が脳に与える可能性がある影響についてはあまり知られてこなかった。 研究チームはフランス南部で1996年、2001年、06年の3回にわたり、さまざまな職業分野の現役労働者、退職者合