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民・自に6億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約6... 原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約6億円の原発マネーが流れていたことが30日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ9電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 2010年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、64社が4億5200万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は1974年から“自粛”していますが、電力9社の役員ら315人が役職に応じランク付けされた個人献金計2426万円を国民政治協会にしていました。
2011/12/02 リンク