VerizonとYahoo!が買収額変更で合意、3.5億ドル引き下げ
米Verizon Communicationsと米Yahoo!は現地時間2017年2月21日、VerizonによるYahoo!の中核事業買収について、買収額を3億5000万ドル引き下げることで合意したと発表した。 条件改定により、買収総額は約44億8000万ドルとなる。2017年第2四半期に手続きを完了する見込み。 両社は2016年7月に、VerizonがYahoo!のインターネットメールや検索サービスを含む中核事業を約48億3000万ドルで買収することで最終合意したと公表。しかし同年9月に、Yahoo!から5億人分以上の個人情報が過去に流出していたことが発覚し、12月にはさらに10億人分以上のデータ漏えいが判明した。
「iPhone 8」は“革新的”な前面カメラ搭載か、顔認証や虹彩認証実現
米Appleが開発している次期スマートフォン「iPhone 8」（通称）には革新的な前面カメラ（FaceTimeカメラ）が搭載される可能性があると、複数の海外メディア（米Mac Rumors、米9to5Mac、米BGRなど）が現地時間2017年2月21日までに報じた。 この情報は、Apple製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい台湾KGI Securitiesのアナリスト、Ming-Chi Kuo氏が顧客向けに出した調査ノートで報告したもの。それによると、次期iPhoneの一部のモデルの前面カメラシステムには、既存のカメラモジュールのほか、画像の立体情報を得るための2つの赤外線モジュールが搭載される見通しという。これにより前面カメラで被写体の構成要素のそれぞれ位置や奥行きといった立体情報が得られるようになるという。 iPhoneの将来モデルについては、指紋認証機能「Touch ID」
トラックからドローンを飛ばす配送システム、UPSがテストに成功
運送大手の米UPSは現地時間2017年2月21日、ドローンとトラックを組み合わせた新たな配送システムのテストに成功したと発表した。ときにはドライバーが1件の配達に数マイルも走らなければならないような田園地帯などの地方配達の効率化が期待できるとしている。 UPSは、配達用トラックの屋根からドローンを飛ばして荷物を自動配達するテストを米フロリダ州リティアで2月20日に実施した。米Workhorse Groupが開発を手がけるドローン「HorseFly」と連係する電気トラックを使用した。 トラック荷台の天井部分にドローンが格納され、ドライバーは荷台内部からドローンに荷物を積載する。運転席の操作パネルで経路を表示し、ボタンをタッチすると、ドローンが荷台屋根から飛び立つ。ドローンが自動配達しているあいだ、ドライバーはトラックで別の配送先に向かうことができる。配達が終わったドローンはトラックの位置を認
MicrosoftがインドでのAzure拡大に注力、EC大手Flipkartと提携
米Microsoftは現地時間2017年2月21日、同社のクラウドプラットフォーム「Azure」の採用が韓国とインドで広がっているとし、インドの自動車メーカーTata Motorsやオンライン小売り大手Flipkartとの提携を例に挙げた。 MicrosoftのSatya Nadella最高経営責任者（CEO）は今週初め、クラウドサービスに関してFlipkartと提携すると発表した。FlipkartはAzureを排他的クラウドプラットフォームとして導入する。Azureの人工知能（AI）と分析能力を利用し、販売戦略、広告、マーケティング、顧客サービスの強化を図る。一方Tata Motorsは、コネクテッドカーの開発推進にAzureを活用する。 米Computerworldによると、Flipkartはこれまで自社のデータセンターを使用していた。Nadella氏は、Microsoftが過去1年間
アップル、ようやくインドでiPhoneの生産開始か 狙いは販売価格の引き下げ | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州サンフランシスコの建物外に掲げられた米アップルのロゴ（2016年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 iPhoneはとてつもない高額商品 アップルの製造パートナーである台湾の電子機器製造受託業者、ウィストロン（緯創資通）が、インド・カルナータカ州の州都、バンガロールにiPhoneの組立業務に特化した工場を設置する予定で、この工場は早ければ今年4月にも稼働する。ただ、当初は30～40万台という最小限の生産台数に抑えられると情報筋は話している。 エコノミック・タイムズなどによると、この工場ではアップルが昨年3月に発売した廉価モデル「iPhone SE」の組み立てを行う。その狙いは、インドにおけるiPhoneの価格を引き下げることだという。 インドにおけるiPhoneの価格は、最新機種のストレージ容量が小さいモデルで約5万イン
海賊版サイトは検索順位引き下げ、GoogleとMicrosoftが英知財庁と合意
米Googleと米Microsoftが英国の海賊版コンテンツ撲滅に向けた取り組みに協力することで英知的財産庁と合意したと、複数の英メディア（The GuardianやTelegraphなど）が現地時間2017年2月20日に報じた。自主的な行動規約のもと、GoogleとMicrosoftは自社検索エンジンにおける海賊版サイトの表示順位を下げる。 同規約の目的は、海賊版の映画や音楽を配信するサイトや、違法にサッカーの試合をライブストリーミングするサイトなどを見つけにくくすると同時に、検索エンジンを利用する消費者が確実に適法なコンテンツにアクセスできるようにすること。 具体的には、著作権法に基づく通知を複数回受けたWebサイトについて、検索結果表示の優先順位を引き下げ、検索結果の最初のページに掲載されないようにする。またオートコンプリート機能でも、そのような不正サイトをキーワード候補に提示しない
Amazonが2017年内に英国で5000人以上を新規採用、AlexaやAWS開発強化へ
米Amazon.comの英国法人、Amazon UKは現地時間2017年2月20日、同国で2017年内に5000人以上のフルタイム従業員を雇用すると発表した。 この新規雇用は、あらゆる種類の経験、学歴、技能水準を持つ人々を対象にし、その職種はソフトウエア開発やエンジニアリング、初級職務、オンザジョブトレーニングなど多岐にわたるという。 これにより、Amazonの英国におけるフルタイム従業員の数は、現在の1万9000人から3割ほど増加して、2万4000人になる。 新規採用者が配置される部門は、英国の本部オフィス、カスタマーセンター、AWS欧州（ロンドン）オフィス、配送センター、開発センター。このうち、配送センターについて同社は新たに3つの施設を開設する計画。 またケンブリッジ、エディンバラ、ロンドンにある開発センターでは、音声アシスタントサービス「Alexa」やドローン配送システム「Prim
Snap、ビデオカメラ付きサングラスのオンライン販売を米国で開始
Spectaclesは無線ビデオカメラを統合したSnapchatユーザー向けサングラスで、フレーム部分をタップして手軽に10秒ビデオを撮影できる。撮影したビデオはBluetoothまたはWi-Fi経由で直接Snapchatに伝送され、「Memories」内に保存される。Spectaclesはこれまで、「Snapbot」と呼ぶ移動型自動販売機のみで販売していた。 Spectaclesはブラック、オレンジ、ブルーグリーンの3色展開。充電ケースとケーブルが付属し、オンライン販売価格は従来同様129.99ドル。1世帯あたり最大6個まで注文可能。現在購入した場合の出荷は「2～4週間」となっている。予備の充電ケース（49.99ドル）と充電ケーブル（9.99ドル）も購入できる。 なお、Snapは新規株式公開（IPO）を計画しており、3月に米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場すると見られている。同社
Alibabaが中国小売り大手と戦略提携、オムニチャネル推進へ
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2017年2月20日、中国小売り大手のBailian Group（百連）との戦略的提携を発表した。ネットと実店舗を融合させたショッピング体験全般の向上で協力するとしている。 Bailianは中国の200にのぼる都市および自治区で4700店舗を運営している。AlibabaとBailianは提携のもと、オフラインとオンラインのショッピングおよびサービス体験を連動させた店舗を共同でデザインする。 BailianのメンバーシッププログラムにAlibabaのジオロケーション、顔認識、ビッグデータ、顧客管理といった技術を統合し、より強化した顧客サービスを提供する。 また、Alibabaのグループ会社が手がけるオンライン決済サービス「Alipay」をBailianの全店舗で利用可能にする。Bailianの「Safepass」および「Bailian OK
Samsung、「Galaxy S8」向けバッテリー供給でソニーと契約か
韓国Samsung Electronicsが今春リリースすると見られる次期ハイエンドスマートフォン「Galaxy S8」のバッテリーサプライヤーにソニーが加わるようだと、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）が現地時間2017年2月17日に伝えた。 複数の海外メディア（米TNW、米CNET、英Inquirerなど）はWall Street Journalの記事を引用し、「『Galaxy Note7』の大失敗を繰り返さないための対策」と報じている。 Samsungは先月、発熱・発火問題でリコールおよび生産中止となったGalaxy Note7の調査結果を発表し、バッテリーの製造上の欠陥または設計ミスによる回線のショートが原因だったと説明。また、より厳格な品質管理体制を導入したと報告した。Samsungはバッテリーサプライヤーの名前を明かさなかったが、以前、グループ会
Apple、4月にインドで「iPhone SE」の生産開始か
Appleは数カ月後にも、インドで同社スマートフォンの廉価モデル「iPhone SE」の組み立てを始める見通しだと英Reutersやインドの経済紙Economic Timesなどが現地時間2017年2月17日までに報じた。 それによると、Appleの製造パートナーである台湾の電子機器製造受託業者、Wistron（緯創資通）がインド・カルナータカ州の州都バンガロールに、iPhoneの組立業務を専門に行う工場を設置する予定。この工場は早ければ2017年4月にも稼働するという。ただ、当初の製造台数は30～40万台と、極めて低い数に抑えられていると情報筋は話している。 一方でAppleは現在、課税軽減などの特別措置を求めてインド政府と交渉しているが、同社はその結果を待つことなく同国で組立業務を始めるという。このためiPhone SEの当初の製造は、課税軽減措置の適用、非適用に関わらず始まると、情報
Amazon.com、無料配送の最低購入金額を35ドルに引き下げ
米Amazon.comが米国における無料配送の条件を改定したと、米The Vergeが現地時間2017年2月19日に報じた。有料会員プログラム「Prime」に加入していない消費者が無料配送を利用するための最低購入金額を、49ドルから35ドルに引き下げる。 Amazon.comは条件改定について特に発表していないが、同社のヘルプページはすでに新条件を反映した内容になっている。 特大サイズの商品やギフトカードなど一部アイテムを除き、注文1回当たりの購入金額が35ドル以上になると、米国50州への配送が無料になる。 書籍については従来通り、25ドル以上の注文で送料無料になり、それらと組み合わせて注文する商品の送料も不要になる。 同社は2016年2月に、配送コストの抑制とPrimeの会員拡大を図り、無料配送の最低購入金額を35ドルから49ドルに引き上げていた。2013年10月に35ドルに変更する前は
盗聴の恐れがある対話型人形「Cayla」、ドイツ当局が使用を禁止
ドイツ当局は現地時間2017年2月17日に盗聴の危険性がある対話型人形「My Friend Cayla」の使用を禁止したと、複数の米メディア（New York TimesやNBC Newsなど）が報じた。 Caylaは米Genesis Toysが製造を手がけ、ドイツでは英Vivid Toyが販売している。インターネット接続に対応し、音声認識技術を利用して子供と会話する。 ドイツ連邦ネットワーク庁は、「カメラやマイクが内蔵され、情報を送信できる物品は、プライバシーを侵害する恐れがある」とし、Caylaがドイツの通信関連法に抵触する可能性を指摘。悪質なハッカーが同人形を使って、子供との会話を盗み出す危険性があるとして、玩具販売店などにCaylaを撤去するよう要請した。また、すでにCaylaを購入している家庭の親に対しては、Caylaの電源を切るよう求めている。 米ValueWalkによると、C
アマゾンとグーグルが「イエデン」開発か それぞれのAIアシスタント機器に電話機能の搭載を検討 | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手グーグルのロゴが描かれた看板。米カリフォルニア州メンローパークで（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムと米グーグルはそれぞれ、自社の家庭用音声アシスタント機器に電話機能を追加したいと考えている。 年内に新機能搭載か これを実現するには今後、さまざまな問題を解決していく必要があるものの、早ければ今年中にも新機能が提供される可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。 アマゾンは2014年11月から米国でスピーカー型の音声アシスタント機器「Amazon Echo」を販売している。これは「Alexa」と呼ぶ、人工知能（AI）を使ったクラウドベースのアシスタントサービスを利用できるもので、米アップルがiPhoneで提供している「Si
「iPhone 8」の発表あるか、Appleの開発者会議「WWDC」が6月5日に開幕
米Appleは現地時間2017年2月16日、第28回目となる世界開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」を米カリフォルニア州サンノゼで6月5日～9日に開催すると発表した。 会場はクパティーノの新本社から数分のところにある「McEnery Convention Center」で、Appleから1000人以上のエンジニアが参加するとしている。 開催期間中は、基調講演や交流会、セッション、開発者を対象にしたラボに加え、会場周辺ではWWDCがサンノゼに戻ったことを祝して同市および地元企業と協力した催しも用意するという。 AppleがWWDCをサンノゼで開催するのは2002年以来となる。2003年～2016年の会場はサンフランシスコだった。Appleは例年、WWDCで各種OSの開発者向けベータ版をリリースし、秋に正式版を公開している。今年のWWDCでは
米国ユーザーの3割がネット広告をブロック、7510万人が遮断ソフトやサービスを利用
米eMarketerが現地時間2017年2月15日に公表した、インターネットコンテンツ閲覧の広告遮断に関する調査によると、米国では広告遮断のソフトウエアやサービスを利用する人の数が2017年に7510万人となり、同国インターネット人口の27.5％を占める見通し。 以前eMarketerは、同年における米国の広告遮断利用者数が8600万人になると予測していた。今回その予測値を下方修正したが、それでも利用者数の伸び率は16.2％となり、依然高い水準だと指摘している。 広告遮断利用者数のインターネット人口に占める比率を機器別に見ると、2016年はパソコンが17.7％、スマートフォンが5.9％だった。これが2017年はそれぞれ20.1％と7.9％に増加するとeMarketerは見ている。 また、広告遮断の利用は若年層が圧倒的に多いという。ミレニアル世代（1980年前後から1995年ごろまでに生まれ
32億ドルの資金調達を目指す、写真共有アプリSnapchatの運営企業
写真共有アプリ「Snapchat」を運営する米Snapは、新規株式公開（IPO）で最大32億ドルの資金調達を目指している。同社が現地時間2017年2月16日に米連邦証券取引委員会（SEC）に提出した書類から分かった。 上場先は米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ティッカーシンボルは「SNAP」。最大2億株のクラスA株式を売り出す計画で、仮条件を14～16ドルとする。引き受け会社が最大3000万株を追加購入できるオプションを用意し、追加オプションが行使されれば最大36億8000万ドルの調達規模となる。 仮条件に基づく評価額は195億～222億ドルで、従来見積もりの評価額である200億～250億ドルの下限に近い。それでも2014年に実施された中国Alibaba Group（阿里巴巴）のIPO以降、技術企業のIPOとしては最大規模になる見込みだと、英Reutersは報じている。 Snapの創
Lenovoの決算は6割以上の大幅減益、スマホ部門が不振
中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2017年2月16日、2017会計年度第3四半期（2016年10～12月）の決算（すべて米ドル）を発表した。売上高は予想に届いたものの、利益は大幅に縮小し市場予想を下回った。 総売上高は122億ドルで、前年同期と比べ6％減少した。純利益は9800万ドル（1株当たり利益は0.90ドル）で同67％減少。営業利益は同64％減の1億3800万ドルだった。 アナリストらは、売上高を117億ドル、純利益を1億4590万ドルと予測していた（米Bloombergの報道）。Lenovoは、部品調達が難しいことに加え、厳しいマクロ経済環境が利益を大幅に押し下げたと述べた（英Reuters）。 事業別の業績を見ると、パソコンとタブレット端末を手がけるPC and Smart Devices（PCSD）部門の売上高は86億ドルで前年同期と比べ2％増加した。北米向け
中国のスマホメーカーがインドで勢力拡大 インドメーカーをトップ5から追い出す | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ南部ミュンヘンで中国華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Huawei Mate 9」を発表する同社コンシューマー・ビジネス・グループのリチャード・ユーCEO（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCが先頃公表したインドのスマートフォン市場に関する最新リポートによると、昨年（2016年）1年間の同国におけるスマートフォン出荷台数は1億910万台となり、前年から5.2％増と、小幅な伸びにとどまった。 また昨年10～12月期の出荷台数は2580万台で、1年前からほぼ横ばいで推移、昨年7～9月からは20.3％減少した。 インドでは10～11月の祭事シーズンを前に小売業者が販売を強化したりするこなどから毎年7～9月にスマートフォンの出荷台数が伸びる。 昨年10～12月期はその反動や、高額紙幣廃止に伴う消
VerizonによるYahoo!中核事業買収、2.5億ドル以上の減額で再合意か
米Verizon Communicationsによる米Yahoo!の中核事業買収は少なくとも2億5000万ドルの減額で再交渉がまとまる見通しだと、複数の海外メディアが現地時間2017年2月15日に報じた。 Yahoo!とVerizonは2016年7月に、VerizonがYahoo!のインターネットメールや検索サービスを含む中核事業を約48億3000万ドルで買収することで最終合意したが、その後Yahoo!で大量の個人情報が流出していたことが発覚し、買収条件の見直し作業を進めていた。 最初に再合意について伝えた米Bloombergは、約2億5000万ドル引き下げる新たな買収案で合意する見込みとしている。関係者の情報によると、数週間か、早ければ数日のうちに条件変更を発表する可能性があるという。 新条件の買収額については、米New York Timesは3億ドルの減額、英Reutersは2億500
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