ウエアラブル機器の16年Q4出荷台数は過去最高の3390万台に
米IDCが公表したウエアラブル機器市場に関するリポートによると、2016年第4四半期（10～12月）のウエアラブル機器の世界出荷台数は前年同期比16.9％増の3390万台で、四半期の出荷台数として過去最高を記録した。 また、2016年の年間出荷台数は1億240万台で、前年実績から25.0％増加した。2016年は新たなメーカーが市場参入したほか、大手各社もそれぞれ新モデルを投入し、製品ラインアップを刷新した。 IDCはウエアラブル機器を、スマートウオッチなどサードパーティー製アプリも利用できる「スマート型」と、フィットネストラッカーなどの自社開発アプリのみに対応する「ベーシック型」に分類している。 スマート型は当初、その多機能さが有利と考えられていた。しかしここ最近は、そうした付加機能の実用性や必要性に疑問が生じてきた。そうした中、スマート型の主要OSであるwatchOSやAndroid W
Snapが上場、公募価格を41％上回る24ドルで取引開始
写真共有アプリ「Snapchat」を運営する米Snapは現地時間2017年3月2日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。市場でSnapchatを示す符丁であるティッカーシンボルは、「SNAP」。2億株を売り出し、34億ドルを調達した。 Snapは新規株式公開（IPO）の公募価格を14～16ドルに仮設定していたが、3月1日にこれを上回る17ドルに決定した。初日は公募価格を41％上回る24.00ドルで取引が始まり、一時は26.05ドルまで上昇。最終的に44％高の24.48ドルで引けた。終値ベースの時価総額は約283億ドルにのぼる。 米国でのIT企業のIPOとしては、2014年の中国Alibaba Group（阿里巴巴）の上場以降、最大規模となる（英Financial Timesの報道）。 Snapは最高経営責任者（CEO）のEvan Spiegel氏と最高技術責任者（CTO）のBo
音楽ストリーミング大手「Spotify」、有料会員数が5000万人突破
音楽ストリーミングサービス「Spotify」は現地時間2017年3月2日、有料会員数が5000万人に達したことを、Twitterへの投稿で明らかにした。 Spotifyは2008年にスウェーデンでサービスを立ち上げ、欧米を中心に世界各国でサービスを展開している。日本には2016年9月に上陸した。 同サービスの有料会員数は2016年3月に3000万人、同年9月に4000万人だったので、約半年で1000万人増加したことになる。広告付きの無償サービスも合わせると、ユーザー数は1億人を超えるとみられる（The Vergeの報道）。 ちなみに米Appleが2015年6月に開始した音楽ストリーミングサービス「Apple Music」は、2016年6月の有料会員数が1500万人で、2016年9月に1700万人、2016年12月に2000万人だった。このペースで増えているとすれば、現在は約2200万人にの
次期iPhone、新型ディスプレーの採用決定か デザインの大幅刷新で販売強化 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークにあるアップルの直営店の前で、「進入禁止」の標識をiPhoneに表示させる政府に抗議するデモの参加者（2016年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel Samad〔AFPBB News〕 「米アップルは今年発売する次期iPhoneで、有機EL（OLED）ディスプレーを採用する」──。こうした噂はこれまで、さまざまなメディアが伝えてきたが、米ウォールストリート・ジャーナルは2月28日付の記事で、この観測を裏付ける報道をしている。 新型ディスプレーの採用計画にゴーサイン 記事によるとアップルは、iPhoneの2017年モデルにOLEDディスプレーを採用することを決定し、すでに量産に必要となる十分な量の部品を発注したという。 今回の報道に先立ち同紙は、アップルがOLEDディスプレーの研究、調査を行っており、ディスプレーメーカーに対し試作品を提供するよう求めたと伝えてい
Twitterが嫌がらせ対策を加速、悪質アカウントの特定など
米Twitterは現地時間2017年3月1日、同社サービスをより安全にするための取り組みを加速させるとして、一連の変更を発表した。嫌がらせや中傷ツイートを削減するための技術を実装し、ユーザー向けツールを提供する。 今後Twitterは、ユーザーからの報告の有無に関わらず、嫌がらせ行為に関与していると思われるアカウントの特定に努める。利用規約に反する誹謗中傷行為が疑われるアカウントに対しては、そのアカウントによるツイートをフォロワーしか見られないようにするなど、一定期間、一部機能を制限する。 Twitterの説明によれば、こうした措置は、アルゴリズムに基づいてそのアカウントが悪質だと確信した場合のみ実施する。 また、通知に新しいフィルタリングオプションを追加する。新オプションにより、プロフィール画像がないアカウント、電子メールアドレスや電話番号が確認されていないアカウンなどによるツイートの通
世界スマホ市場は回復へ 17年の出荷台数、4.2％増の15.3億台に
IDCが現地時間2017年3月1日までにまとめた世界スマートフォン市場リポートによると、2017年における年間出荷台数は15億3480万台となり、2016年実績から4.2％増加する見通し。この伸び率は2018年に4.4％に拡大するという。 また、スマートフォンの世界出荷台数は今後5年間、3.8％の年平均成長率で推移し、2021年には17億7410万台に達するという。成長率は引き続き1桁台の前半にとどまるものの、2016年の水準（2.5％）を上回り、市場は回復に向かうと予測している。 IDCが推計する2017年のOS別出荷台数は、Androidが13億500万台（市場シェア85.0％）、iOS（iPhone）が2億2600万台（同14.7％）、Windowsが180万台（同0.1％）。 このうち、Androidの前年比伸び率は4.6％となり、中東およびアフリカ（MEA）、中・東欧（CEE）、
Facebook、自殺防止ツールをライブ動画配信に統合
米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選
Microsoft、MRヘッドセットの開発者バージョンを今月リリースへ
米Microsoftは現地時間2017年3月1日、同社の技術を利用した複合現実（MR：Mixed Reality）ヘッドセットの開発者向けバージョンをリリースすると発表した。 MRは、仮想現実（VR）と物理的現実が混在して相互に影響し合う新たな空間を構築する概念として、Microsoftが提唱している。同社は昨年、MRを実現するWindows 10搭載パソコンと連係するヘッドセット開発に関して、台湾Acer、台湾ASUSTeK Computer、米Dell、米HP、中国Lenovo、中国3Glassesらと提携を結んだ。 今回発表したAcer製の開発者向けMRヘッドセット「Acer Windows Mixed Reality Development Edition」は、高解像度（1440×1440ドット）ディスプレイを2枚搭載し、リフレッシュレートは最大90Hz。HDMI 2.0とUSB
仮想・拡張現実市場、2020年には16兆円規模に 今後は産業分野で支出が拡大する見通し | JBpress (ジェイビープレス)
米フェイスブック傘下オキュラスのVRヘッドセット「オキュラス・リフト」を装着した人。ロサンゼルスのゲームイベントで（2016年6月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した、仮想現実（VR：virtual reality）と拡張現実（AR：augmented reality）の製品、サービスに関する最新リポートによると、今年（2017年）のこれらに対する支出額は、世界全体で139億ドル（約1兆5600億円）となり、昨年から約2.3倍（130.5％増）に拡大するという。 ハード、ソフト、サービスがいずれも好調 そして、この市場は今後、年平均198.0％の伸び率で拡大し、2020年には1433億ドル（16兆1200億円）規模になると同社は予測している。 前者のVRは、利用者が目の前
Google、月額35ドルのテレビ配信サービス「YouTube TV」を発表
米Google傘下の米YouTubeは現地時間2017年2月28日、テレビ配信サービス「YouTube TV」を発表した。利用料は月額35ドルで、YouTubeによれば「ケーブルTVサービスの約半額」という。まず米国の大都市圏を対象に提供し、他の都市にも順次拡大する。 YouTube TVは、「ABC」「CBS」「FOX」「NBC」「ESPN」「Fox Sports」「NBCSN」をはじめとする全米ネットワークやスポーツチャンネル、「USA」「FX」「Bravo」などの主要ケーブルTV局による人気番組やスポーツ中継をストリーミング配信する。会員は40以上のネットワークのコンテンツにアクセスできる。なお「Showtime」など一部は追加料がかかる。 スマートフォン、タブレット端末、パソコンで視聴でき、AndroidおよびiOSをサポートする。「Google Chromecast」を接続あるい
Apple、次期iPhoneでOLEDディスプレー採用を決定か
米Appleは、iPhoneの2017年モデルにOLED（有機EL）ディスプレーを採用することを決定し、量産に必要となる十分な量の部品をすでに発注したと、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）が現地時間2017年2月28日に伝えた。 今回の報道に先立ち同紙は、AppleがOLEDディスプレーの研究を行っており、サプライヤーに対し、ディスプレーの試作品を提供するよう依頼したと伝えていた。Appleの製品計画を直接的に知っている関係者らは、Appleはその後、OLEDディスプレーの採用計画を進めることを決定したと話している。 また、それらの情報筋によると、Appleが2017年に市場投入するiPhoneには、液晶ディスプレーを搭載する2つのモデルと、OLEDディスプレーを搭載する1つのモデルが用意される見通し。このほかにもAppleは新型iPhoneにさまざまな改良
ソフトバンクが出資する衛星ベンチャーOneWeb、通信衛星大手Intelsatと合併へ
米大手衛星通信事業者のIntelsatと、ソフトバンクが出資する米衛星通信ベンチャーのOneWebは現地時間2017年2月28日、両社が合併することで最終合意したと発表した。取引は株式交換方式で行われ、2017年第3四半期の後半に手続きを完了する見通し。 またIntelsatとソフトバンクは、合併により誕生する新会社の普通株式と優先株式をソフトバンクが17億ドルで取得することについても最終合意した。ソフトバンクは新会社の議決権39.9％を得ることになる。 Intelsatは静止軌道衛星ネットワークと地上インフラおよびマネージドサービスを組み合わせたコスト効率の高い高品質なビデオおよびブロードバンドサービスを世界中で展開している。英Reutersによると、同社は約150億ドルの負債を抱えている。 一方OneWebは、安価なインターネットアクセスの幅広い提供を目指し、低軌道衛星コンステレーショ
Amazon.com、Alexaベースのコールセンター支援サービスを準備中か
米Amazon.comは音声アシスタント機能「Alexa」をベースにしたコールセンター支援サービスを準備中だと、複数の米メディア（EngadgetやCNETなど）が現地時間2017年2月28日に報じた。 最初にこれを伝えたIT系ニュースサイト「The Information」（閲覧には有料登録が必要）が関係者から得た情報によると、Amazon.comのクラウド事業Amazon Web Services（AWS）は、Alexaを組み込んだ顧客サポート向けソフトウエアを販売する計画という。 新サービスは「Lily」という開発コード名が付けられ、正式発表は3月半ばと見られている。自然言語処理技術を活用したAWSの開発者向けサービス「Lex」と「Polly」などで構成される。企業は、音声やテキストを使用した会話機能をアプリケーションに追加し、本物の人間に近い音声のチャットボットを展開できる。 また
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