中国のテクノロジー大手がAI(人工知能)分野への投資を拡大していることが明らかになった。米国の半導体輸出規制などの制約下においても、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)、百度(バイドゥ)といったIT(情報技術)大手は、大規模言語モデル(LLM)の開発に不可欠なプロセッサーやインフラへの投資を大幅に増やしている。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)がこれら企業の関係者の話として報じた。 アリババ、テンセント、バイドゥ、設備投資2倍に アリババ、テンセント、バイドゥの3社を合わせた2024年上半期の設備投資額は、前年同期の230億元(約4700億円)から500億元(約1兆200億円)に増加した。これらの企業はAI、特にLLMの開発に不可欠なプロセッサーやデータセンターなどのインフラ整備に積極的に投資している。 アリババCEO(最高経営責任者)の呉泳銘(エディー・ウー)氏は先ごろ、AI駆動型クラ