「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相
住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを聞いた。 （聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。 まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。 Open
自治体向けOpenOffice.orgの“トリセツ”を作成する会津若松市
福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入として注目されている会津若松市が、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。外字やマクロ資産についても奮闘している様子がうかがえる。 DevITでも過去に取り上げた会津若松市のOpenOffice.org（OOo）導入事例。同市のサイトで2カ月ほど前に公開された「オープンオフィス導入に関する情報公開」は、公開直後から同様の施策を検討する自治体などから熱い視線を寄せられている。そんな同市は10月8日、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。 今回新たに公開された情報は、自治体業務におけるOOoの活用時に指摘されやすい問題を中心にまとめたもの。 例えば、自治体業務に欠かせない外字に対する取り組みで新たな解決策を示している。これまで同市は外字の扱いについて、OOoのインストール時に併せて
[会津若松市]オープンオフィス導入に関する情報公開 — 会津若松市ホームページ
会津若松市がオープンオフィスを導入するにあたっての各種情報を公開します。 オープンオフィスの導入を検討する際の材料としてご活用ください。 目次 導入までの経過 導入経費 職員からの反応 職員から出た疑問・質問(更新：10月8日) 発生事例(掲載：10月8日) マクロ資産への対応(掲載：10月8日) お問い合わせ 会津若松市役所 情報政策課 電話:0242-39-1214 FAX:0242-39-1412 メール
NTTコムウェアが「OpenOffice.org社内導入の経過報告」を公開
OpenOffice.org日本ユーザー会は1月10日，NTTコムウェアが作成した「OpenOffice.org社内導入についての経過報告」と題する文書を公開した。NTTコムウェアではOpenOffice.orgの全社導入を目指しており，その先駆けとして2005年11月にオープンソースソフトウェア推進部内へOpenOffice.org2.0を導入，107名が全ての文書作成をOpenOffice.orgで行っているという。 公開した文書は，本文である「OpenOffice.org社内導入についての経過報告」，Microsoft Officeのユーザー向けの入門資料 「OpenOffice.orgはじめの一歩」，ExcelとCalc・WordとWriterの対応や関数一覧などを収録した「OpenOffice.org適用対比表」，「メニュー/ツールバー一覧」，社内のQ＆A掲示板の情報を取りまとめ
重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
会津若松市、OpenOffice.org導入での現場の声と対応事例を公開 | OSDN Magazine
「OpenOffice.org」を全庁的に導入している福島県会津若松市は2008年10月8日、導入に伴って、現場から上がってきた声や、対応が必要となった事例などをWebサイトで公開した。「外字が表示されない」「納付書に使うOCR用フォントで印刷できない」「罫線に点線・破線が使用できない」など、これまで発生した問題と、その解決方法を掲載している。 同市は今年5月、OpenOffice.orgの導入を発表し、職員研修を経て10月から事務用パソコン240台の入れ替えを行っている。これと並行して8月から導入関連の情報公開を開始。導入までの経緯や経費、職員アンケートの結果、サポート掲示板での疑問・質問のやりとりなどを公開している。 新たに公開した事例は、全庁導入にあたって発生した問題と、その解決策または回避策。外字表示のように解決済みの問題のほか、罫線の問題のように完全な解決には今後のバージョンアッ
住友電工が全社的にOpenOffice.orgを導入 | スラド
住友電気工業(住友電工)は5月12日、社内オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを全社レベルで採用すると発表した。住友電工はこれまで文書作成ソフトとしてMS Officeを使用していたが、今年4月よりOpenOffice.orgの使用を全社的に推奨することにしたそうだ。プレスリリースによると、OpenOffice.orgはMS Officeとデータに互換性があるだけでなく、操作性や機能、性能面でも実業務で十分に使えるレベルであるため、ほとんどの部署ではMS Officeを購入せずともOpenOffice.orgで業務を行える、との判断だそうだ。また、PCの購入時にはOpenOffice.orgがプリインストールされたモデルを推奨するとともに、社員向けにOpenOffice.org情報サイトを用意したり、社内にサポート窓口を設ける、研修を実施するなどして、OpenOffice.or
Windowsがシェア減らす、快進撃のMac OS & Linuxに大きな勢い | パソコン | マイコミジャーナル
米Net Applicationsは、世界のOSシェアを調査した最新レポート「Operating System Market Share for January, 2008」を発表した。 今年1月に世界のインターネットユーザーが用いたOSを調査した同レポートによれば、Windowsのシェアは91.46%。依然として圧倒的なシェアを占めるものの、前年同月の93.33%からはダウンしている。一方、Mac OSのシェアは、前年同月比で2割増の数字となる7.57%を記録。0.67%を獲得したLinux(前年同期は0.35%)とともに、Windowsからシェアを奪いつつ快進撃が続いているようだ。 なお、Windows、Mac OS、Linuxを除いたOSの中では、群を抜いてiPhoneが急浮上してきている。いまだシェアは0.13%と少ないながら、インターネット接続デバイスの第4のOSとして、今後の展
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